■　知事の基本姿勢

知事就任一ヶ月の感想

　　通産省に職を得られ、大阪にも勤務し、岡山県の副知事として地方自治の経験をされた太田知事こそ、大阪の景気回復と本府の財政再建のためには、最適任者だと思う。
　「大きいな、徐々になじんでいくのかな」。初登庁して３階の知事室に入り、知事の机を見られた感想だったが、１か月過ぎまて、現在の率直なご感想をお聞かせください。

○　太田知事　○
議員の皆さんと議論を交わすにつけ、府民から託された職責の重さを感じる。大阪の豊な蓄積を最大限活かせば、大阪再生の道が開けるとの意を強くしている。

問われる政策選択

　府政は今、あれもやる、これもやるという時代ではない。Ａか、Ｂかの二者択一を迫られ、政策選択や、施策体系の再構築が問われている。
前例にこだわり、臭いものに蓋をし、難題を先送りし、責任を曖昧にする我が国政治の「壮大なる悪しき慣例」を少しずつ打ち破り、斬新・大胆・明快な、わかりやすい府政運営を心がけてほしい。

○　太田知事　○
「きのうの延長線上に明日がある」という安易な時代は、過去のものとなりつつある。本府では、これまでの伝統的な行政システムや政策体系による対応が、困難なものばかりで、必要な改革に敢然と取り組んでまいりたい。 地方の時代開く先頭に 　我々は、もちろん、大阪府が準用再建団体に転落することを、何としても回避すべきと考えている。　　　 しかし、大阪府がいくら財政再建の自助努力をしても、根本的には、国の政策の大転換なしには、全国の地方自治体は救われない。 国自身が、地方分権にふさわしい行財政改革をすすめ、「小さな政府」と「効率的な自治体」という新しい政府像を明確に示し、地方税財源の充実をはかることが不可欠。 太田知事も、全国の府県と連携し、新しい地方の時代を開く先頭に立って、全力を投入すべきである。

財政再建計画の具体化

　府の財政再建プログラム（案）は、準用再建団体回避のための緊急対応策と、福祉政策や教育政策の抜本的改革という二つの面があります。
　財政再建プログラム（案）で示された施策再構築の考え方をより具体化し、自立・共生の社会、循環型社会づくりをめざすべきである。
また、プログラム（案）の数値見直しについては、今後３年間程度の中期的な見通しを示すべきである。

○　太田知事　○
プログラム案は、財政再建計画であると同時に、明日の大阪づくりに向けての府政再生計画。引き続き、府政運営の基本に据えていく。
しかし、府財政は、案策定時よりも深刻さを増し、随時、必要な点検・修正を行ないたい。

■　石原「銀行税」

大阪には好ましくない

　石原東京都知事が、大手銀行を対象とした外形標準課税の導入を発表したが、問題提起として効果はあったが、問題点も多い。
　もし大阪が、石原方式を採ったとき、全国平均よりも著しく落ち込む景気回復への障害とならないか。 　また、地方交付税交付団体である大阪府がこれを実施した場合、増収になる約３７４億円の８０％分の交付税、３百億円が削減され、実質上の増収は７４億円前後に激減する。３千億円近い交付税を受けているもとで得策かどうか。
そういう視点から、今回の東京方式の銀行課税については、大阪で同じように導入することは「好ましくない」と判断した。
　次に、全国一律の外形標準課税については、特に中小企業に対し、過度の税負担を求めることのない制度となるよう望んでいる。


○　太田知事　○
東京都の課税については、課税の公平性や中立性、他の地方団体の税収への影響など様々な課題と景気回復、金融への影響などの懸念もあり、慎重な取り扱いが必要。全国統一的な導入についても、お示しのとおり、中小法人の税負担に配慮されるよう国に強く働きかけたい。

■　行政改革の推進

ＯＡ化・民営化・福祉化

　今年度から、行政評価システムが採用され、この結果、「事務事業評価」は、１９０億円の削減効果を出すなど、努力は一定評価したい。
今後も、第一に、ＯＡ化・情報化によって圧縮削減できるもの、第二に、民営化、アウトソーシングによって経費の節約ができるもの、第三に、公務労働や委託事業の中でも、高齢者や障害者の福祉雇用に活用できるものなど、徹底した見直しを進められたい。１０年間で、約４０％の職員が定年退職を迎える。つまり計画的に推進すれば、１０年後には、もっとスリムで、効率的で、便利な大阪府政を実現することができる。


○　太田知事　○
今後１０年間で、職員の大量退職の時代を迎えるなど、条件が大きく変化し、中長期的な観点の下、お示しの視点も踏まえ、最小の費用で最大のサービスを実現すべく、更なる行政システムの改革に取り組んでまいりたい。

第三者の事業評価も

　さらに、今回の評価は、行政自らの点検であり、内々の甘い評価になる恐れもあります。より客観的な評価となるよう、外部の第三者による評価も取り入れるべきではないか。
　また、現実に各種のプロジェクトが採算面で行き詰っているが、私たちは、将来の大阪のための先行投資として、政策的見地からプロジェクトを評価し、一概に何でも反対の姿勢はとらない。とくに気がかりな、主要プロジェクト評価のあり方について、基本的な考え方を伺います。

○　太田知事　○
それぞれの事業の意義や効果を常に点検し、採算性など総合的な視点から点検・精査を行ないたい。外部評価のあり方も検討する。

りんくうタウン抜本策を

　同時に、事業の採算性について、ギリギリまで情報を公開しない姿勢は大いに問題がある。
　中でも深刻な「りんくうタウン事業」は、すでに４千億円を超える投資が行なわれ、今後、大量の起債の償還時期を迎えている。従来のまま取り組みでは、街の立ち上げも進まず、本事業の採算性の確保もむずかしく、資金繰りも立ち行かなくなるのは必至ではないか。企業局全体の事業を通じての資金確保策などの対策を講じていくべきである。

○　太田知事　○
「りんくうタウン事業」は、継続的に点検・精査を徹底し推進したい。資金面について企業局資金の有効活用を含め、検討したい。

民間資金活用で新庁舎

　府庁の本館は、建築後７３年、老朽化が著しく進み、狭隘化のために民間ビルを借上げる費用や、分散による効率の悪さ、情報化時代への対応の遅れなど、さまざまな問題がある。民間企業では、電子決済やペーパーレス企業も現れている時期に、次代を担う新しい行政システムの導入は、まったく不可能な状態。
新庁舎の整備には財政負担をともなうが、現計画の見直し、コストを縮減し、ＰＦＩ方式など、民間資金を活用する手法などによる建設手法を検討すれば、少しでも安く、しかも早く新しい庁舎を実現することは可能ではないか。
凍結中の新庁舎建設については、実施の方向で積極的な検討を行うべきだ。なお、現存する最も古い府県庁舎として、府庁本館は、有効に活用すべきである。

○　太田知事　○
効率的な組織運営、行政情報化に対応するためには、現在、凍結中の新庁舎の建設が必要。規模や機能を見なおすとともに、ＰＦＩ手法の検討を深めたい。

労働行政は万全の体制で

　部局再編については、商工部と労働部の統合に心配な点がある。厳しい雇用情勢のもとで、取り組み強化が必要な時だけに、労働行政のレベルダウンにならないよう要望したい。 また、生活文化部の府立大学、私学、生涯学習、文化スポーツ・青少年対策は、教育委員会も含めて一体的に施策展開すべき時期である。

■　大阪経済の活性化

経営安定融資がんばれ

　中小企業に対する貸し渋り問題は深刻な事態。中小企業金融安定化融資で、１８兆６千億円の融資が実行され、年間７千件の倒産が回避され、全国で６万人近い雇用が救われた。 　大阪府の信用保証協会の経営改善を進め、日々の資金繰りに苦しむ中小企業の実態を踏まえ、融資目標の達成について、一層の努力されたい。

大阪版ＴＬＯの設立

　ベンチャー支援、新産業の創造について、廃業者が新規開業を上回り、進取の気風の町、大阪の活力が失われている。戦後まもなく、ニュービジネスの８割が大阪発であり、元気にがんばる企業者を応援しようという気風があった。
　幸い、優れた大学の研究成果を、民間に還元する機関・団体（ＴＬＯ）が続々と誕生している。大阪府立大学も「共同研究スタジオ」など、新しい工夫をされているが、府立大学の活用、大阪版ＴＬＯの設立について所見を伺いたい。

○　太田知事　○
府内の産業実態を踏まえ、既存のＴＬＯの形態にこだわることなく、企業や創業者が利用しやすい柔軟なしくみが必要。産学連携体制の充実・強化を大阪産業の活性化につなげたい。

エンゼル債券市場を

　新しい事業の開業や創業には、資金調達という難問がある。その手法として中小企業向けの債券市場の創設が議論されている。
大阪でも、府と大阪証券取引所や関西証券業界等が、未公開のベンチャー企業に投資する仮称エンゼルファンドを新設し、大阪証券取引所に上場する方向で検討に入った。地方自治体が提唱するベンチャーファンドの上場は、日本初めてであり、ぜひ、この画期的なエンゼルファンドを成功させていただきたい。

○　太田知事　○
エンゼルファンドは、幅広い投資家層がいわゆる「エンゼル」となって、資金面からベンチャー企業を支える機会を提供するもの。この構想の具体化に取り組んでまいりたい。

　昨年、大阪を含む近畿の完全失業率は、６・１％と全国最悪の水準になった。この危機感から、大阪府、関西経営者協会、連合大阪の３団体が連携して、「大阪雇用対策会議」が設置され、六万人雇用創出の取り組みが始められ、９月の緊急雇用対策の事業にもつながり、まさにタイムリーな動きと評価したい。
　また、緊急雇用特別基金事業では、福祉部の障害者就労支援スタッフ派遣や、ピアカウンセラー、土木部の公園清掃を障害者雇用に活用するなど、福祉の町づくりと雇用を結び付ける取組みなど、大阪らしい工夫で基金を活用されたい。

■　自立・共生の社会づくり

男女協働社会へ条例を

　私たちは、２１世紀に「自立と共生の社会」をめざし、あらゆる分野で「がんばる力」を応援し、「助け合う心」を育む府政をめざしたい。
　少子高齢化のもとで、男性も女性も、持てる能力をいかんなく発揮して経済活動に参加する社会を実現しなければ、日本経済自体が、労働力不足に陥り、２１世紀に活気ある日本を見ることはできない。 「女性の社会進出なしに日本経済の明日はない」と、ようやく自覚され始めた時、大阪は日本初の女性知事を迎えることができた。大阪府にとって、実に大きなチャンスだ。
　大阪府は、女性の社会参加、とくに責任を分かち合い、決定に参画するという面や、府政の施策全般を、男女協働の精神で総点検するリーダーシップという面でも遅れがある。知事の経験と感性をいかんなく活かし、新しい発想で進めてほしい。
　また、その重要な施策の柱として、男女協働社会づくり条例の制定も重要な課題になる。所見を伺いたい。

○　太田知事　○
府のあらゆる施策に男女協働の視点を組み入れる必要があり、私のこれまでの経験を生かし、進めたい。より一層促進するために、行動計画と併せて、条例も必要であり、有識者の幅広く府民のご意見を伺いしたい。

子育て環境日本一へ

　合計特殊出生率が、１・３８と史上最低を記録し、少子化問題は、ますます深刻になっており、多様なニーズに対応した保育環境の充実など、育児と仕事の両立を図るための環境整備が重要になっている。
出産のために仕事をやめたり、育児疲れに陥ることを、無くさねば、若い世代は結婚や子育てに夢を持てず、少子化は加速する。知事公約の　「子育て環境日本一」をめざす保育環境の充実について伺いたい。

○　太田知事　○
都市型小規模保育所や分園の整備、産休・育児休業空け保育などにより、保育所待機児童の早急な解消に努める。延長保育や一時保育・病後児保育など多様なサービスに努め、就労と子育ての両立支援を推進したい。

介護オンブズパーソン

　介護保険制度について、利用者の疑問に親切に対応できる相談体制、疑問や苦情に臨機応変に対応できる苦情処理の体制の整備が必要。各市町村とともに、ＮＰＯ法人など非営利団体と連携した介護オンブズパーソンの体制を早急に整備されたい。 介護保険制度がうまく機能するかどうかはケアマネージャーの働き如何だ。その質の向上、共通の研修制度や連携体制の整備を図るべきだ。

寝たきり防止の施策

　要介護認定の結果、「自立・要支援」と認定された方への施策として、高齢者生活福祉センターやケアハウスなど早急に整備すべきだ。
介護予防や高齢者の自立生活を支援するため、「高齢者在宅生活総合支援事業」が創設された。市町村の創意工夫を尊重し、柔軟で弾力的な運営が必要である。
　地域の助け合い福祉事業として、「街かどデイハウス事業」は、府が全国に先駆けて取り組み、ここ数年で２０市町、５０ヵ所に広がっている。孤独と引きこもりは、寝たきりの元であり、この街かどデイ事業を、 府内の全中学校区に整備すべき。

○　福祉部長　○
介護支援専門員は、約１万人が実務研修を修了し、引き続き、量的な確保と研修の実施、組織づくりの支援など、資質の向上に努めたい。「自立・要支援」の高齢者に、ケアハウスなどと併せ、高齢者生活福祉センターを整備したい。介護予防、自立支援のために、メニュー方式による「高齢者在宅生活総合支援事業」を創設し、市町村を支援したい。「街かどデイハウス支援事業」は、中学校区など身近なところで実施されるよう進める。

「行政の福祉化を」推進

　障害者や高齢者の自立を支援するために、大阪府のあらゆる施設、土地、さらに仕事や事業を積極的に福祉活用する「行政の福祉化」は重要。
福祉部や労働部は、コーディネータ役となり、土木部や建築部、環境農林水産部はじめ全部局で、福祉施策を担うことが大切な視点である。
副知事をトップに「行政の福祉化促プロジェクトチーム」を設置したのは全国で始めて。高く評価したい。 障害者雇用率は１・５２％と、法定雇用率以下の状況。養護学校卒業生も５人に１人程度しか就職できていない。障害者の自立を支援する就労には、社会や企業の理解、就労の場の確保、多様な就労形態や職種・職域の開拓、職場定着への支援や生活の場の整備など、多様な観点からの取り組みが必要である。

○　太田知事　○
「行政の福祉化促進プロジェクトチーム」の検討内容を踏まえ、全国に先駆けて、福祉部門に｢就労支援課｣を設置した。今後は、障害者施策の大きな柱の一つに｢就労支援｣を位置付け、多様な支援策を展開したい。

精神障害者の自立視線

　知事が「精神障害者の社会的入院の解消についての対策を講ずる」という見解を出されのは、精神障害者やその家族に大きな朗報である。
今後の社会復帰施設やグループホームの整備に併せ、社会的入院の解消に向け、府の対策を伺いたい。
　さらに、精神障害者の基幹的病院として、府立中宮病院の役割が重要。民間病院では対応が困難な患者に対して、適切な医療を提供していくべきである。併せて、「子どもの精神科医療体制」の充実もが大きな課題だ。

○　太田知事　○
治療を受けて病状が軽快したのに退院できない｢社会的入院｣を解消することが肝要。外出訓練、研究事業、社会復帰施設、グループホームなどに努めたい。子どもの精神科医療あわせて、中宮病院を核とした医療提供体制の整備に努めたい。

外国人施策基本方針

　１４４か国、２１万人もの外国人が暮らす大阪において、２００２年の日韓ワールドカップを成功させ、大阪オリンピックの招致を実現させるためにも、外国人を含むあらゆる人権が尊重される国際都市として、大阪のイメージアップが大切。 　外国人が安心して暮らし、活躍できる街づくりを目指し、外国人に係わる施策を総合的、計画的に推進する基本方針を確立することが重要。

○　太田知事　○
人権を大切にされ、言葉や文化、習慣の違いを認め合い、ご提案の趣旨を踏まえ、在日外国人施策を総合的に推進する基本となる指針づくりに、取り組みたい。

■　教育改革の推進

大阪の伝統活かした教育

　大阪の教育改革は待ったなし。次代の子どもたちに求められるのは、進取の気風や先見性に代表される「がんばる力」であり、思いやりや人権尊重に代表される「助け合う心」。
　大阪経済の再生のためにも、大阪ならではのバイタリティや起業家精神と進取の気風を持った人材を育成する必要がある。大阪の伝統を大切にした教育改革に向けた基本的な認識を伺いたい。

○　太田知事　○
社会の変化に的確に対応できる｢たくましさ｣他人の痛みを分かち合える「豊かな心」が大切。教育コミュニティーの形成、ボランティア体験、元気で独創的な、教育改革を推進したい。

学校支援人材バンク

　学校の閉鎖性は、学校教育をより困難にしている。学校は、ともすれば不登校や非行、学級崩壊などさまざまな問題が生じても、風評が一人歩きをすることを恐れ、問題を学校内部にとどめ、私たちにはその状況が伝わってこない。頑張っている先生方の姿も見えて来ないのが実情。
我々は、学校改革、教育改革の重要なポイントは、開かれた学校づくりであると考えている。
第一に、学校支援人材バンクの積極的な活用。学校教育に社会人の豊富な経験やプロの実技、実演を取り入れ、生徒に新鮮な感動を与える。
また、外部の教育力を入れることにより、教員にも大きな刺激となっている。学校の閉鎖性を打破する大変重要な取り組みだ。学校支援人材バンク制度を充実するために、登録者を増やすとともに、学校現場に積極的な人材活用を行なうべきである。

○　教育長　○
学校支援人材バンク事業は、現在８７２人の登録をいただき、活用実績は、述べ２７９０回に上っており、今後とも、授業や部活動など、積極的に活用したい。

中学校の合同部活動

　第二に、複数の中学校での合同「部活動」の問題。この方式は、学校の教員だけではなく、地域の専門家を指導者として迎えることもでき、効果的である。地域でのスポーツ振興にもつながり、部活動の活性化のためにも積極的に取り入れるべきだ。
さらに、各種競技大会への公式参加資格を保証する必要がある。

○　教育長　○
来年度から複数の中学校で合同部活動をモデル的に実施し、指導者として地域の人材を積極的に活用したい。合同クラブの公式試合の参加資格は、各競技団体に働きかけたい。

学校協議会制度

　第三点は、先般、学校の職員以外の者を「学校評議員」として委嘱し、校長の求めに応じて学校運営に関して意見を述べる制度ができた。この制度も、学校の閉鎖性を打破するうえで意義がある。
人選や任期など課題はあるが、地域や保護者の声を聞くためのシステムをつくることが必要だ。

○　教育長　○
府教委としては、独自の取組みとして、学校協議会を設置する。モデル校を数校指定し、研究を進め、拡大を図る。

がんばる学校の支援

　いじめ、不登校や高校中退、少年非行、小学校の学級崩壊や中学校の校内暴力、一部の高校の生活指導面での荒れた状況など、多くの課題がある。基礎学力が身についていない生徒が多数入学し、高校の授業について行けない状況も現実である。
大阪府では、９６％という高校進学率となり、府立高校は多様な生徒を幅広く受け入れることとなった。 このような多様な生徒を引き受けていくのも公立学校の大きな使命である。府教委は、がんばっている学校にこそ、手厚い支援を行うべきだ。

○　教育長　○
各学校の創意工夫を凝らした取組みを財務面での支援を行うなど各学校の「がんばり」に積極的に応えたい。

やり直しできる教育

　不登校や中途退学は、今や特異なものではない。まして、人生８０年時代を迎え、１８歳くらいまでの人生の初期に集中して学習するだけで、充実した人生を送ることができる時代ではなくなっている。我々は大きく意識改革を求められている。
中途退学や不登校を「悪い」と決めつけ、子どもに大きな心理的プレッシャーとなる。大切なことは子どもの自己回復、自己実現である。
現在進められている府立高校の再編整備の中で、もう一度やり直したいと思っている生徒たちを積極的に受け入れられるような教育システムを設けるべきである。

○　教育長　○
中途退学の生徒がやりなおしたいと思ったときに対応できる柔軟な教育システムも重要なこと。単位制高校として、桃谷高校や長吉高校の取組みの成果を踏まえ、ニーズに応えられるよう取組みたい。

養護学級の充実

　障害のある子どもたちが、地域社会の一員として生きていくために、地域の子どもとともに学び、共に育つという視点が大切。しかし、国の方針は、養護学校を重視する姿勢で、世界の流れと逆行している。
　地域の学校で、一人ひとりの障害の状況に応じた適切な教育を受けることができるよう、小・中学校における「養護学級」の教育について、本人・保護者のニーズを踏まえて、 充実すべきである。　

○　教育長　○
養護学級については、実情に合った学級編成基準の改善が何より必要であり、国に強く要望したい。今後とも、養護学級の設置を推進する。

知的障害者の高校入学

　また、義務教育では、小・中学校と養護学校のいずれかを選択できるが、中学校卒業後は、養護学校しか選択肢がない。
今日、高校は、半ば義務教育化している状況を踏まえ、府立高校では身体に障害がある生徒に対する受験上の配慮や、学校生活の支援措置は講じられているが、知的障害のある生徒については、入学が難しい。
府立高校における、受け入れの拡大を図るなど、本人や保護者の選択幅 を広げる制度を設けるべきである。

○　教育長　○
知的障害のある生徒については、高等学校への受け入れが難しい現状にあり、あり方検討委員会を設置し、多様な方策を検討している。審議会で議論いただき来年度中には、一定の方向を見出したい。

府立高校授業料の改定

　府立高校の授業料改定によって、大阪が全国でも突出することになる。他府県にはない大阪独自の教育充実のためでなければ、府民の理解を得られない。値上げによる増収分は、すべて教育充実に充てるべきである。

○　教育長　○
大阪独自の特色づくりを核とした教育改革を推進するために一定の保護者負担をお願いする。増収分は、府立高校の特色づくりや「学校支援人材バンク」の拡充、情報教育・国際理解教育の充実、生徒の教育・学習環境の整備などに活用する。増収見込み額は、１３億６千９百万円で、教育充実事業費３９億５千６百万円余を計上した。前年度の事業費１４億２千五百万円を大きく上回るものである。

保護者・生徒・府民に説明

　また、増収分は何に使うのか。新たな負担を求めるにあたって、生徒・保護者、府民に対して、十分な説明責任を果たすべきである。
　国は生徒の保護者から徴収する「協力金」について、国立の小中高校など、すべて禁止を決定した。 他府県の公立高校では、設備協力金の名目で保護者に負担を求める例もあるが、府では、このような名目で負担を求めないようにすべきだ。

○　教育長　○
設備協力金などの名目で保護者からの徴収金は、府立高校においてはありません。今後とも、負担を求めることが無いよう指導したい。

特色ある私学に重点支援

　長引く不況で、私学に通学している生徒が、リストラなどの経済的理由によって、退学を余儀なくされないような対策が必要。
大阪府の高校教育は、公立と私学の協調の下に、発展しており、今後の私学教育について、明確なビジョンを示す必要がある。
経常費助成について、各学校に対し、一律的に配分するのではなく、進学やスポーツのみならず、きめ細かな生徒指導や、商業、工業、福祉などの実業教育、専門学校教育など、府民の支持を得ている特色ある教育を目指す私学に対し、メリハリの効いた支援のあり方を検討すべきだ。

○　太田知事　○
学資負担者の失職、倒産などによる家計急変の場合における授業料減免に対する助成制度を創設し、高校進学の機会を保障する。「２１世紀の私学教育振興のあり方懇談会」を設置し、ご指摘の点も十分に踏まえながら、本府としての対応方策を見出したい。

■　環境リサイクル社会

府の環境基本方針

　廃棄物を焼却して埋め立てる社会から、廃棄物の発生を抑制し、再生可能な資源として、できる限り利用する社会への転換をめざし、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法など、法的な体制整備が進められている。こうした枠組みをいかに実効あるものにするかが、大切な課題。 　省資源・省エネルギーの資源循環型社会を構築するために、どのよう な方針で臨まれるのか。

○　太田知事　○
産業活動や府民生活のあらゆる面で、省資源やリサイクルを組み込んだ循環型の経済社会システムに移行していく必要がある。新しく策定する「環境総合計画」において、新しい課題にも対応した計画づくりを進める。

ごみ減量化計画の目標

　昨年９月に政府は、２０１０年度までに、「ごみの最終処分量を半減する。また焼却するごみの量を約２０％削減する」などの目標を決定し、今後の減量化について、「一般廃棄物に関して従量制による処理手数料の徴収を推進する等の経済的措置の活用」（家庭ごみ一部有料化）などの考え方も示されている。
　国の減量化目標に合わせて、本府でも、府域における新たな減量化目標を設定する必要がある。

○　太田知事　○
過剰包装の自粛や再生品の使用を求める啓発等の実践行動に、府民・事業者・行政が一体となって取組んでいくための計画を、平成１２年度の早い時期に策定したい。

ダイオキシン対策

　　知事が初めての視察先に豊能郡美化センターを選ばれたことは、ダイオキシン問題に対する積極的な姿勢として、高く評価している。
　今後とも、地元の町と一体で、同センターの汚染土壌などの早期無害化などの環境改善に努力されたい。
　また、ダイオキシン特別措置法に基づく常時監視や、廃棄物焼却施設など発生源に対する規制・指導を的確に実施し、ごみの減量化やリサイクル、プラスチック類の分別収集の促進等、十分な排出抑制対策を講じるべきである。

■　信頼される警察に

おまわりさん頑張って

　神奈川県警・新潟県警と相次ぐ不祥事で、警察行政に対する国民の信頼は大きく揺らいでいる。、このような中でも、第一線にあって、昼夜を問わず、ひたむきに職務を遂行している。「おまわりさん」の努力が、一部の幹部の行動によって不信を招く結果とならないよう、ともすれば閉鎖的と言われる警察行政の不断の自己改革が必要である。

■　結び　■

　東京都の石原知事は「強さ・たくましさ」を強調されたが、我々はそれと同じことをしようとは思わない。　むしろ、やさしさ溢れる自立と共生の社会を築きたいと思う。 　かつて、遠い未来のことのように語っていた２１世紀まで、あと３百日。 財政再建は待ったなし。発想の転換、世論の的確な把握と素早い対応など、勇気ある行動を切望したい。