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は じ め に
今秋以降の政府による不良債権処理、聖域なき構造改革により、体力のない中小零細企業の倒産やリストラによる深刻な雇用問題の発生が予想される。
わが会派は、この間、東京都の石原改革、すなわち競争原理重視、市場原理重視の改革でなく、大阪流、太田流といわれる改革の方向性を提案してきた。今後１０年間で４０％の職員が退職するという現実を踏まえ、いかなる大阪府政を目指すのか………行政システムの抜本的な改革を進めるのが新しい行財政改革の基本方針となるべきである。
私たちは、これからの行政は、ＩＴ化、電子府庁を実現し、効率的でスリムな行政を目指すこと、そして、住民自治を飛躍的に高めるために、自治組織・市民団体・ＰＴＡなど、いわゆるＮＰＯやＮＰＯ的な団体に思い切って事業を委託し、育成していくこと。その際に、高齢者、障害者の雇用機会を増やし、行政の福祉化を推進すること。これが、大阪流の行政改革、太田カラーであるべきだと提案してきた。
この点については、７月プロジェクトとして、毎水曜日精力的な勉強会を行い新しい行財政計画に厳しい提案を行ってきたところである。
先に公表された新しい行財政計画（素案）は、私たちとの議論を一定反映したものと評価するが、各論に踏み込んだ評価については、別に機会を設けて申し入れを行いたい。
今回の知事要望は、政策的な経費について補正予算が見送られるなかで、昨年１２月の申し入れ、また、２月の代表質問以降とりあげてきた、継続課題や、重要な項目に絞っての申し入れとした。
新しい行財政計画が、負の遺産を整理し、失われた１０年、バブル時代の膿を出し切り、次の１０年へ進む羅針盤となることを切に希望する。
２００１年８月６日
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「平成１３年夏の知事要望」の詳細内容はこちらをご覧下さい。