府議会は下表のとおり、９月定例府議会が始まりました。

　この定例府議会では、８月に発表した新行財政計画（素案）への府民の皆さんの意見などを踏まえてまとめた計画（案）に対して、各会派からの活発な議論が行われています。
　府議会では、代表質問・一般質問のように本会議場で行われるものは、直接傍聴できることになっています。ただ、委員会は一日に４委員会が同時に開かれているため会場が狭く、特別に設けられた部屋で、ＴＶによる間接傍聴になっています。
　あなたもぜひ一度、府議会を傍聴なさって下さい。

　府議会は定例会の初日に、９月１１日に発生した大規模なテロ事件に対して、次のような決議を行うとともに、犠牲者に対する冥福を祈って黙祷をささげました。（下記本文）

　９月１１日、アメリカ合衆国で発生した大規模な同時多発テロ事件は、数多くの尊い人命を奪う極めて卑劣な行為であり、強い憤りを覚える。
　こうした罪なき市民を巻き添えにし、平和な生活を突如恐怖に陥れるテロ行為は、アメリカ合衆国のみならず、世界の平和と安全に対する重大な脅威であり、断じて許すことはできない。
　よって大阪府議会は、ここにテロによる犠牲者、負傷者ならびにご家族、関係者の皆さんに心からの哀悼とお見舞いの意を表するとともに、二度とこのような凄惨な事件が起きないようテロ行為の根絶に向け、断固たる決意を持って対処し、法秩序に基づき世界平和の実現に府民とともに全力をあげて取り組むものである。

　以上、決議する。

平成１３年９月２７日

　大阪の再生をどうしていくのか、活発な論議が行われた府議会の代表質問で、民主党・府民ネットワーク議員団は下請け企業の保護策など懸案の課題で知事に確約させるなど、大きな成果をあげました。

• 狂牛病の心配をなくせ

  　誰一人、疑問・不安をもたずに食していた牛肉が、今大きな問題になっています。政府のあいまいな対応が不安を一層高めてしまっています。「安全性」の不安解消を一日も早く進めなければなりません。
  　また、健康上の問題だけでなく、風評被害も深刻です。学校給食現場で牛関係の食材が控えられるなど、関連産業は大打撃を受けています。
  　これらを取り上げた質問は日刊紙などにも大きく報道されたとおり、知事は「牛肉の出荷業者に対し、感染源とされる肉骨粉を飼料として使用していないことを確約する安全証明を義務づける」とし、消費者の不安を和らげることを約束しました。

• 府立高校に学力重点校

  　ともすれば横並びになりがちな府立高校では、意欲のある子どもを伸ばすことはできない。学力・知性や創造力を育み、たくましいリーダーを育成していく学校も必要でないかという質問に、府教委は「１５９校ある中で十校を選び、来年度から導入する」と答えました。
  　重点校は、夏季補習などを積極的に行ったり、独自の教材を使ってハイレベルな授業を行っている学校などを選び、予算も他の一般高校以上の「枠」を設けます。

• 下請け中小企業を守れ

  　厳しい経済環境の中で、大阪には約５万社の建設業者があります。どの企業も大変ですが、とりわけ中小零細企業は適正な支払いをしてもらえないなど、その対応が急務になっています、特に規制緩和と自由競争が絶賛される中で、予定価格の４０％台で落札、不当に低い労務費に泣かされたり、支払いも約束どおりでないなどの問題を、これまで中村議員ら民主党議員団は「有効」な策を講じよと求めてきました。
  　今回の代表質問でもこれを取り上げ、「今後、領収証の写しを提出させるなどして、保護する」と、府に約束させました。

• 　主な質問
  

• 　質問の全文
  

　府は今年１１月から、平成１４・１５年度の建設工事等入札資格審査の申請を受け付けます。
　この申請は、従来、申請用紙を府庁の窓口へ持っていく形式でしたが、全国の自治体では初めてとなる電子（インターネット）申請に変更します。
　いま、ｅ−府庁をめざす府は、様々な分野での電子化をすすめていますが、具体的な申請・届出などはこれが最初でその成否が注目されます。特にパソコンを持っていないとか、使用できない人達に対してはどうしていくのか、平等に行政サービスが保証できるのかなど、解決しなければならない課題も残されています。

　建設工事発注８部門の申請　
（「大阪府建築都市部ＨＰ」・「MydomeOsakaインターネット通信センターＨＰ」より）

• １票の格差は２倍以内に
  
• 飛び地選挙区の解消が必要
  
• 減らせばＯＫはマチガイ
  
• 自分の都合で選挙区や定数を決めるのは最悪

◆現在の選挙区と定数・議員１人当たりの人口は下記表の通りです。
　　「大阪府議会議員の選挙区別議員定数調」

　これを見ると（今の選挙区では）最少人口の浪速区と最大の富田林市を比べると、実に２.５２倍もの格差が生じています。また、大阪市内の１人区の多くや、四条畷・大阪狭山・阪南などの各市では、人口５〜６万くらいで、このままでは格差是正ができないことがわかります。

◆また、毎回問題になる「投票率」や「死に表率」は、１人区の地域で極めてこれが顕著です。
　　「平成１１年４月府議会議員選挙の死票数、死票率などについて」

◆飛び地選挙区の解消も。
　　民主党案

◆自民党案ではますます不公平になる
　　自民党案

　自民党は、浪速区・中央区などの大阪市内の１人区（現議席は自民）や、四条畷市・高石市（これらも自民）などの小さな１人区をそのままにし、２.７倍もある門真市や住之江区の２人区を１人区に減らされてしまう案のため、今の２.５２倍の格差がさらに拡大することになります。

　これでは議員定数に私情を挟んでいると言っても過言ではありません。

◆これらと民主党の提案を比べると、どの案が最も妥当かが分かります。

　危機的な財政状況の打開と、新時代にふさわしい体制をつくり、スリムで柔軟な体質に改善しようと、府は新行財政計画策定チームを編成し「素案」を作成し、府民の様々な意見をとり入れた（案）を発表しました。
　また民主党議員団もこれに合わせて７月プロジェクトチームを立ち上げ、府のそれぞれの検討項目に具体的に対応できるように、下記表のとおり責任者を決めて集中的に検討を続けてきました。

　府と民主党の行政計画策定チーム表

　なお、この案をご覧になりたい方は中村議員にお尋ね下さい。
　又は、大阪府ホームページにて詳細をご覧下さい。

負の遺産整理・体質改善は可能か？

• 府政の再構築に向けてさけられないのが「負の遺産」といわれ、別会計で手がけてきた企業局の大規模土地開発などでの含み損や、塩漬け土地問題など。このままでは資金ショート確実で、どのような処理がいま最適なのかが問われています。

• これまでの府政は右肩上がりを前提とした行政体質で、国の方針に従い公共事業も拡大ばかり。これを人口減少社会の到来、少子高齢化の急速な進行、府民意識の多様化などの社会潮流の変化に的確に対応できるような体質改善ができるかどうかです。

• また構造改革が必要だといっても、どのような視点で改革を進めるかが問題。つまり、１０年後に目指す府政の姿がどんなものであるのかが解らなければ、府民の理解は得られません。（自己責任の確立、市場原理を活用したサービスの向上、ＮＰＯとの協働、地方分権の徹底……など）

• そして具体的に知事が約束した3000人の職員削減や事務事業の見直しも、並大抵ではありません。太田知事は「リセットボタンを押すように新しい発想で改革を」と言いますが、受け皿のＮＰＯもまだ未成熟です。

• 中村議員は「今大胆に改革を進めなければ府は破綻してしまう。課題を先送りして後世に負担を残すことだけは避けよう。府民に現状をもっと詳しく知ってもらうことが大切だ」と語りました。

　　平成１３年夏の知事要望

　この要望書はできるだけ多くの皆さんにご覧いただいて、様々なご意見をお聞かせいただければと思っています。ご希望の方にはお届け致しますので事務所へご連絡下さい。