2002年新春号（バックナンバー）


府議会だより
　

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  1. 平成１４年度の予算編成などで知事に要望
  2. 雇用の安定確保へ受け皿を整備
  3. 離職者の生活資金を貸し付け　
  4. 障害者福祉は支援費制度へ転換
  5. 府議会定例会が近づく　
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１．平成１４年度の予算編成などで知事に要望

太田知事に要望する議員団（前列左二人目中村議員）		 　中村議員や民主党議員団は、昨年暮れ、太田知事に対して「平成１４年度の当初予算と府政運営に関する要望書」を提出し、当面する重要課題への要望を行うとともに、都市再生・大阪再生を実現しようと働きかけました。
　新年度は、知事が府民と議会に示した「新行財政計画案」を具体化していく初年度です。そして、集中取り組み期間の３ヵ年の目標を打出す年でもあるだけに、知事の政治姿勢とそれを裏付ける当初予算案は極めて大きな意味を持っています。
　さらに、大阪経済が低迷し、同時多発テロや狂牛病問題が追い討ちをかけ、府内の中小零細企業や町の店舗、多くの府民の生活が悪化しています。 　このような中で、中村議員らは、「安心と安全」の街づくり、中小零細企業と雇用のセーフティネットの確立、介護保険事業・障害者支援費制度への準備などを特に強調しました。
◆詳細は下記リンクからご覧下さい。

　（ＰＤＦ）
　「平成１４年度当初予算並びに大阪府政の運営に関する要望書」
　2001年12月10日　民主党・府民ネットワーク大阪府議会議員団
　 （ＰＤＦ）　まえがき　／　目　　次　／　本　　文　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　

　　（ＰＤＦ）
　「各地域の重点課題に対する要望書」
　2001年12月10日　民主党・府民ネットワーク大阪府議会議員団


２．雇用の安定確保へ受け皿を整備
○政府が総合雇用政策を発表

　わが国経済が雇用情勢を始めとして日増しに厳しくなる中、政府は昨年秋、雇用の安定確保と新産業創出をめざし「総合雇用対策」を策定しました。
それは、

  1. 雇用の受け皿を整備
  2. 雇用のミスマッチを解消
  3. セーフティネットの整備
の３課題で、これらを一体的に講じていくとしています。
　1.では保育所を中心に、３年間で１５万人の受入増ができるよう、公設民営の施設整備を進めることや、ケアハウス等の民間経営を解禁します。
　2.では職業紹介・能力開発を積極的に推進し、人材の適材適所を実現します。
　3.では新たな緊急地域雇用特別交付金（新公共サービス）を活用した雇用創出などです。

緊急要望する民主党議員団（左端中村議員）

○府の緊急雇用対策は３年間で２百億円に

　今回の緊急地域雇用特別交付金は全国で３千５百億円。その内、大阪府は２百億円で、先の１２月府議会で予算化されました。
　この交付金は、府や市町村が緊急事業を実施することによって、新たな雇用の場を創出することを目的に１１年度に新設され、一定の効果を上げてきました。事業の終了を控え、１６年まで３年間延長されます。 　今回はより雇用創出効果の高いものを実施し、府内で約３万人の雇用創出を見込んでいます。
府内の市町村には合計百億円が配分され、枚方市には約４億５千の配分予定です。緊急で臨時的な雇用ですが、効果の高い事業になるよう期待されます。


○中小企業対策などで要望

　中村議員ら民主党議員団は、６％を超える失業率を踏まえ、中小企業・雇用のセーフティネット確立のため、融資問題や就労支援策などに取組み、府民の期待に応えよと、知事に緊急要望を行いました。


◆詳細は下記リンクからご覧下さい。

　　（ＰＤＦ）
　「中小企業・雇用のセーフティネット及び緊急雇用についての要望書」
　2001年11月27日　民主党・府民ネットワーク大阪府議会議員団


３．離職者の生活資金を貸し付け　 更新 (H14・2月）
　中村議員がこれまで、再三にわたって取り上げてきた「生活困窮者への資金貸付制度」は２月５日から受付を開始することになり、大きな前進を実現しました。
　この実施主体は府社会福祉協議会で、窓口は市町村の社会福祉協議会です。
　◎　詳しいことは府の社会福祉協議会　06-6762-9480　または、中村哲之助事務所へ 　

◆詳細は下記リンクからご覧下さい。

　　（ＰＤＦ）
　政府の総合雇用対策◇生活福祉資金「離職者支援資金」◇の概要


４．障害者福祉は支援費制度へ転換
○支援費制度施行に向けた準備が大切

　平成12年6月に「社会福祉法」が改正され、社会福祉の共通基盤制度について、今後増大・多様化が見込まれる国民の福祉ニーズに対応するための見直しが行われました。
　この見直しの一つとして、平成15年度から障害者福祉サービスについては、これまでの行政がサービスの受け手を特定し、サービス内容を決定する「措置制度」から、「支援費制度」と言われる新たな利用の仕組みへと移行することになりました。
　この制度が真に利用者の立場に立った制度となり、障害者の自立と社会参加を一層促進する起爆剤となるためには、利用者や事業者が本制度を正しく理解し、積極的に活用していくことが不可欠で、移行までのこの1年は、極めて重要な準備期間と言えます。
　支援費制度は、障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスの提供を基本として、事業者との対等な関係に基づき、障害者自らがサービスを選択し、契約により居宅サービスや施設サービスを利用する仕組みです。
　しかしながら、自ら判断し決定することが困難な障害者も多いと予想されることから、相談体制を充実し、利用可能な障害者福祉サービスを増やしていくことが重要です。
　そのため、

  1. 地域における相談体制として障害者生活支援センターの設置、
  2. 障害者のケアプランを作成する障害者ケアマネジメント従事者の養成、
  3. 障害者自身が相談を行うピアカウンセリング活動、
  4. さらには、障害者向けのホームヘルパーの養成・確保
などが必要で、大阪府として積極的に取組んでいくとともに、府内市町村も制度をさらに充実していく必要があります。
　ヘルパー派遣の充実には、障害の理解や援助方法などの専門性を身につけたヘルパーを養成していくことや、障害者の生活ニーズにあった対応を可能にするため、ＮＰＯなどへの委託を積極的に進めていくことも必要です。
　中村議員は、「政策の大転換であり、障害者が参画するNPOも多く、さらに交流を深めながら相談していきたい。制度が変わって申請できずに取残されたり、措置の時代よりもサービスが後退したということのないよう、府も市町村も積極的に取組んでほしい」と期待を示しました。


○障害者が元気に働く「太陽の家」を視察

　中村議員は昨年暮れの１２月はじめ、大分県別府市にある「太陽の家」を民主党議員団の視察で訪れ、障害者が元気に働く現場を学びました。
　この施設は、今はなき中村裕医師が、「障害者が意欲的に働くことのできる職場がなければ、真の障害者福祉にはならない」と、苦労の末に開設にこぎつけたもので、障害者が働く全国のモデル的な施設として注目されてきました。
　また、オムロン・ホンダ・松下を始めとする多くの協力企業の体制を聞くとともに、隣のスーパーマーケットでは、車椅子に乗ってレジを打つ人たちの姿を目の当たりにしました。
　全国のどんな地域にもこのような施設が出来、障害者も健常者とともに、元気に働く職場があればと、この日、出席したすべての議員が障害者雇用や福祉政策のあり方を考えさせられました。


５．府議会定例会が近づく　
　２月府議会定例会が近づき、いま民主党議員団は代表質問や、一般質問、委員会での特別課題などについて集中的な議論を進めています。 　また、この議会では中村議員が一般質問に立ち、津田サイエンスヒルズ問題や枚方警察署の二分署化、行財政計画などを取り上げる予定です。
●この議会の日程は、下記となっています。

月日曜 会議日程
2/5〜6　 政務調査会
★これ以降、予算や議案などに対する会派の見解などをまとめるとともに、
　知事や関係者との打ち合わせなどを行います。
20水 議会運営委員会
21木 委員協議会　　警察　商工労働　教育文化
22金 　　　〃　　　　　企業水道　総務
25月 　　　〃　　　　　土木建築　健康福祉
26火 　　　〃　　　　　環境農林
27水 本会議（知事の施政方針演説など）
　　 　
3/4〜 6　 本会議　 (代表質問)
7〜11 　〃　 　　(一般質問)
13〜18 各委員会
19〜20 予備日
22金 最終日


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