この議会での注目は、

1. 庁舎本館の耐震工事をめぐる問題
2. 防災情報センターのあり方
3. 府営住宅への暴力団関係者を入居させない条例
4. 流入車両を規制する課題
5. 知事特別秘書の職務と必要性
6. 制度融資の責任共有制度と貸し渋り
7. シャープの堺市への進出と企業への補助金問題

　代表質問の主な項目は、

1. 地域主権のあり方
2. 財政改革と財政健全化法
3. 企業立地促進条例
4. 産業の育成
5. 格差問題と雇用形態
6. 多重債務者問題
7. 流入車対策
8. いじめ問題
9. 特別支援教育などの推進
10. 少人数学級移行による成果の分析
11. 都市基盤整備とりわけ維持補修対策
12. 命を大切にする施策　　ＡＥＤ　熱中症　　医師不足対策など
13. 障害者自立支援法の大きな矛盾の改正について
14. 阪神高速道路の新料金制度
15. 警察署・交番のＩＴ化と情報漏えいのない体制づくり
16. 信号機の設置問題
17. 庁舎整備

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　 【 代表質問　全文 】　(pdf/63kb)
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　また、その中で、代表的なものをご紹介します。

1. 中小企業に働く労働者の心の健康対策
2. 就職困難者への支援策
3. 「はかり」と「計量対策」
4. 津田サイエンスヒルズに開校予定の高等職業技術専門校

　石炭の町として、昭和35年のピーク時には12万人近い人口であった夕張市が、相次ぐ閉山によって人口がどんどんと減少し、今では1/10の人口になってしまっています。これも、国内エネルギーの供給基地であったのが、新石炭政策・エネルギー政策の転換によって大打撃を受けたものです。炭鉱閉山後の社会環境基盤整備のために多額の財政支出があったこと、さらに破産炭鉱会社が放置した住宅に住む多くの住民のため、老朽化した住宅・浴場などのライフラインを維持のため、やむをえない支出を強いられたなど、これまでの苦労を考えると、本当に気の毒な気がします。むしろ、このような住宅などは国や道の責任において整備しなければならないはずのものです。
　現在、夕張市では、人件費の抑制、投資的事業の中止や縮小と合わせ、ごみ処理手数料の有料化、使用量･手数料の50％引き上げなど、住民生活にも大きな影響を及ぼしています。

　また、医療の分野でも大変です。夕張市の市民病院が171床であったものを廃止し、指定管理者制度によって19床の診療所に転換し、40人の老人保健施設としても活用しています。しかし、いったん閉鎖したため、患者がなかなか戻らず、さらに公共交通機関がないため、市議会専用のバスを借受け、これで無料送迎しています。（市議会議員の定数は18人であったものを9人に半減し、ほとんど活用しないためとのこと）
　中村議員ら一行は視察を終え、「夕張市が、人口減少や産炭地域振興臨時交付金の廃止などによる減収、地方交付税の大幅な減額などによって、市の歳入が激減している中、これに対応する支出を削減できなかったことが直接の原因で、財政処理法のまずさがこれを決定的にした。しかし、それと同様に、国や北海道の無責任とも言うべき体質がこのような結果にしてしまったのではないか」と、感想を述べました。

　21企業からの提案は、

1. 業務の効率化を進めることでゆとりの時間を生み出す取組み
2. ＰＣの設置や在宅業務システムの開発による子育て中の従業員支援策
3. 勤務中のベビーシッターサービスの利用
4. 子育て中の労働者を新規に採用し、業務に必要な技術の習得を支援
5. フレックスタイム制やノー残業デーなど、就業規則の充実
6. 事業所の開きスペースに妊産婦等の休憩スペースと備品の設置