バックナンバー 2009年 秋月号
下記参考資料にてPDFファイルをご覧いただく為には、アクロバットリーダーが必要です。

1.9月定例府議会が始まる
 注目の9月定例府議会が始まりました。国で政権交代があった後の初めての府議会であるだけに、追加補正予算や各種制度の見直しなどがどの様に府政に影響するのか、議会の論戦が期待されています。
 またこの議会は、橋下知事の総選挙をめぐっての対応や、先の堺市長選挙での知事のパフォーマンスなどがその背景にあり、各会派の代表質問や一般質問などが特に注目です。中村議員は後半の健康福祉常任委員会で、高齢者や障害者への施策、生活保護問題などを中心に質問する予定です。



2.知事が大型補正予算を提出
 この議会に橋下知事は、国の大型追加経済危機対策としての予算などを最大限に生かすべく、下記のとおり、補正予算案を提出しました。先の補正予算とあわせると2,200億円を超える規模になります。

*安全・安心対策*
【1】 中小企業の資金繰り支援   724億円
      融資枠の増額(当初9500億→1兆4000億)によって、中小企業の資金需要に対応する

【2】 家計急変等への対応

  1. 離職者等への生活・住宅支援  83億円
     失業者や生活困窮者の増加に対し、生活福祉資金の増額、住宅手当の支給(上限10万円)など
  2. 高校生就学支援金事業     50億円
     ・授業料の減免、奨学金事業に充てるための基金創設
     ・家計急変世帯の私立高校生の授業料臨時減免
     ・府育英会の奨学金貸付事業資金の増額
【3】 福祉・介護・医療サービスの向上
  1. 介護基盤緊急整備等臨時特例基金  187億円
     ・介護施設、地域介護拠点の緊急整備のための基金を創設
     ・市町村による同上の緊急整備に対する支援
     ・民間介護施設に対するスプリンクラー設置支援
  2. 介護職員処遇改善等臨時特例基金   46億円
  3. 福祉・介護人材キャリア形成支援   2800万円
  4. 難病対策の拡充           4億4000万円
     医療費助成の対象となる疾患を追加
【4】 耐震化・災害対策等
  1. 社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金   20億円
     社会福祉施設・児童養護施設の耐震化を促進
  2. 医療施設等                      35億円
  3. 有料老人ホーム等              3億2000万円
【5】 自殺対策緊急強化    7100万円
     ・府内の自殺者対策を強化(H20年2128人→1500人に)のため、基金を活用し普及啓発と実態調査
     ・民間団体独自の取組みへの支援
     ・市町村事業への補助

【6】 消費者行政活性化    8億6000万円
      消費者行政活性化基金を増額、消費生活相談窓口の機能強化等

【7】 その他

  1. 障害者雇用促進基金(ハートフル基金)の創設  2500万円
  2. 府立支援学校の教育環境整備の推進      2億600万円
  3. 新型インフルエンザによる修学旅行延期対策への支援  1800万円
  4. この他に 不登校対策事業など

*将来の成長に向けた投資*
【1】 新エネルギー都市へ
  1. 府有施設へのLED照明灯導入      3800万円
  2. 民間事業者の省Co2整備導入支援   1800万円
【2】 ものづくり技術を支える試験研究基盤整備   1億1200万円

【3】 消費拡大・にぎわいづくり
  1. 大阪まるごと大売出しキャンペーンの展開  5億1500万円
     2010年2月に商店街・小売市場で一斉大売出しを実施し、大阪産品等を景品とするなど、
     最大200億円の消費を見込む
  2. 市街地再開発事業の促進     11億6800万円
     事業が停滞している再開発事業等に上乗せし、事業を進める

以上は、主なものです。詳しいことは事務所へお尋ねください。


3.WTC移転案をまたまた提案
 今年3月に大差で否決されたWTCへの府庁移転案を、橋下知事は再び9月定例議会に提案しました。日刊各紙もこれを大きく取上げ、「移転案再提出へ、議会は反対強く、府議会動かせるか、和解の道険しく」などの見出しで、WTC問題がまるで9月議会の最大テーマであるかのごとくに伝えています。
 さらに知事は、府庁近隣の未利用地売却計画を立てたり、経済界・府内市町村長への説明会を開くなど、外堀埋め立て作戦を展開し、議会での可決を目指しています。またWTC移転案に対する職員の意見を聞くなど、手法は巧妙です。
 しかし議会には、
  1. 前回の否決からわずか半年であること、
  2. 経済界や大阪市との関係もほとんど変わっていないこと、
  3. 府内市町村長への説明会も半分程度しか出席されないこと、
  4. 安全面や危機管理の体制が不十分なことに加え、再否決されれば出直し知事選を行うことも選択肢の一つだとか、カジノ構想を打出すなどの知事の言動に厳しい声が充満しています。
 中村議員は、「3月には事務所や府庁に多くの方から賛成・反対の声をいただき、ほぼ半分ずつだった。しかし、今回は賛成すべきだという声は現時点では1件もない。府庁のあるべき姿、咲洲と周辺の活性化をはじめ、様々な考え方を整理し、きっちりと対応していく」と語っています。皆さんのご意見を、FAX・メールでぜひお寄せください。



4.障害者の雇用促進へ新施策
 大阪府は全国最悪レベル(第43位)になっている、障害者雇用状況を改善させるため、9月定例府議会に「大阪府障害者の雇用・就労促進条例(案)」を提出しました。大阪府はグラフのように、法定雇用率1.8%を達成している企業は40%余りしかありません。中村議員らはこれまでから、「法定雇用率を達成していない企業は府の入札からはずすべきだ」と提案してきましたが、府の担当者は「法的に困難だ」と主張していました。

 提案されている条例では、府の調達契約や補助金交付の相手方(企業等)が、法律で義務付けられている法定雇用率1.8%を満たしていない場合、障害者の雇入れ計画を提出させ、その後の進行状況を府に定期的に報告させます。 しかし、改善が進まない場合、勧告を経た上で事業主名等の公表を行います。さらに入札参加を一定期間停止などのペナルティを課すことから、障害者雇用促進につながるものと期待されます。
 この趣旨や目的を実現するには、@府民への障害者雇用の必要性の理解、A職業教育の推進、B行政としての支援策の拡充、C府自からの採用促進などが不可欠です。
 また、この条例案に関するハブリックコメントが7月22日から1ヶ月間行われ、17件の意見が出されましたが、条例制定に否定的な意見はなく、むしろもっと強力な規制やペナルティを求めるものが多く出されています。



5.心の健康対策でも大きな成果
 中小企業で働く労働者の心の健康(メンタルヘルス=MH)対策を府が中心になって進めよと、中村議員らの指摘で「府産業労働政策推進会議」が昨年度から取り組んできたMH調査の分析に基づいて、この程、具体的な政策提言をまとめました。

 経営にも深く関係
 今回の政策提言では
  1. 中小企業ではMHを原因とする従業員の休・退職の発生リストは決して小さくなく、発生してしまうと企業には何らかの影響があり、MH対策をしている企業は経常利益を上げている傾向があること

  2. 従業員のMHは経営にも深く関わる問題で、未然防止対策こそが重要であること などが示され、MHの保持や推進を図る上で重要なポイントとして、次の7つが示されています。
         ◆ 労働者自身がライフプランやキャリアプランを持つ
         ◆ 労働者のストレスコントロール力をアップさせる
         ◆ 働くルールなどの正しい知識、情報の周知と認識
         ◆ 管理監督者のMHへの対応能力アップ
         ◆ MH問題が発生しにくい職場環境の整備
         ◆ 休職者の職場復帰対策の仕組みづくり
         ◆ うつなどMH問題への社会の理解度向上
    
 この7つのポイントそれぞれに@労働者への提言A企業への提言B行政への提言が示され、その対応を求めています。例えば、6番目の「休職者の職場復帰」では行政への提言で、「傷病手当金の給付期間や会社の休職期間の満了直前に職場復帰し、結局、再休職となることが多く、心の病については就業規則等で休職の通算期間を長めに取る必要性がある。そのため、リハビリ出勤に中小企業が取り組みやすくできるよう、リハビリ期間中の企業への支援策を新たに検討する必要がある」と述べています。
 さらに、人員や金銭面で余裕の少ない中小企業では、心の病を発症する前の時点で解雇が行われている可能性や、29人以下の小企業での休職・退職者の発生率の低さはこれを自己都合にしている可能性もあると指摘し、MH対策の難しさ、重要性を示しています。
 中村議員はこれを受け「今後も引き続いてこの提言が具体化されるよう取り組む」と語っています。



6.台湾を訪問
 中村議員は7月15日〜18日、府議会日華親善議員連盟の一員として台湾を訪問し、ワールドゲームズの開会式への出席、台北市災害応変センター視察とともに、高雄市議会や台北市議会との友好交流に努めました。以下、中村議員のレポートを紹介します。

 詳細(続き)は下記ページよりご覧ください。
  => 【台湾を訪問 2009年 7月15日〜18日】



7.平野・竹内・もず各氏から新政権と府政への思いが語られる

★ 平野博文氏
 8月30日に投開票が行われた総選挙では中村府議はもとより、市民の皆様から大きなご支援を頂戴し、私自身の5度目の当選と「政権交代」を果たし、内閣官房長官に就任しました。皆様のお力添えに心より厚く御礼を申し上げます。
 さて、今回の選挙は「マニフェスト選挙」とも呼ばれ、政策を国民に選択してもらうという意味で、「政治を選び、暮らしを選ぶ」という事を問うたこの度の選挙の意味は大変大きなものです。そして、国民の皆様の選択によって、本格的に「官から民」へ、「中央から地方へ」政治の主導権が移ることになりました。
 私たちは、長く続いた官僚支配・利権政治を終わらせ、本当の意味での国民主権、機会均等の、公正で温かみのある政治を望んで、政権交代を実現して下さった皆様の期待に応え、政権運営の責任を果たし、マニフェストを一つひとつ実現させていく決意です。
 私は鳩山内閣を支え、お約束した政策を着実に実行するため、国政・府政・市政が抱える重要課題に中村議員らとより連携を深めてまいります。変わらぬご支援・ご指導を心からお願い申し上げます。


★ 枚方市長 竹内脩氏
 8月30日の総選挙を経て歴史的な政権交代が実現し、内閣官房長官に平野議員が就任されたことを、地元市長として頼もしく思っています。
 新政権には、安心や希望を切に願う国民の期待に応えるため、年金や医療といった社会保障システムの安定化など国民生活の安心につながる政策をしっかりと示し、地に足のついた国民本位の政権運営を実現してほしいと願っています。
 そのためには、住民サービスの直接の担い手である地方自治体との連携が不可欠で、新政権には地方財政制度など地方行政が抱える構造的な課題にも十分な対応を望むところです。
 同時に大阪府政には、道州制を主張する以前に、各市町村の自治を支え、広域的な課題に責任を持って対応されることを願っています。枚方市としても、新政権の動向を見極めながら、市民生活の安心と安定を最優先に、「自治都市・枚方」の実現を目指していく決意です。中村先生には政治の大転換の中、今後とも確かな視点から枚方市政進展のため、力強いご支援をお願いします。

★ 作詞家 もず唱平氏
 ピースおおさか(財・大阪国際平和センター)をご存知だろうか? 私はそこの企画担当理事。この施設は戦争について被害と加害の両方の立場に軸足をおいた世界に誇れる平和発信基地。設置理念が素晴らしいと外国からも評価されている。
 かつてニューヨーク市長が訪問してくれた時、十分の予定が小一時間も館内を巡回されて関係者を驚かせた。それもこれもこの理念が足止めさせたのだった。勿論、絶賛。
 しかし、今しんどい思いをしている。行政の財政難から、人手は減らされる、府には事業費を全面カットされるで、四苦八苦の運営。議員諸氏にもこの施設に対する考え方に温度差があって残念なことが多いが、中村議員は力強いサポーターだ。平和への理解に加え、心くばりもある。先だってこゝでブラジル日系社会の戦後史をテーマにパネルディスカッションをした。その時、ブラジルからやって来たパネリストが帰国して「中村議員から慰労の礼状を貰った」と私に便りをくれた。久々に心が晴れる思いがした。
 新政権は外交と戦後史を見直していくという。府も平和や文化を大切にする行政を進めてほしい。



8.中村哲之助議員が福祉・医療問題で質問 追加 10/26


 9月定例府議会で中村議員は当面する数多くの課題の中で、福祉・医療などの分野を取り上げ、注目を浴びました。また、この中村議員の質問は日刊各紙に大きく取上げられました。中村議員が所属する健康福祉常任委員会で取上げたのは、
  1. 貧困ビジネスとケースワーカーの不足対策
  2. 無届の有料老人ホーム対策
  3. 子育て支援対策と市町村の事務への助成
  4. 新型インフルエンザ対策
  5. 介護職員処遇改善事業
などです。



【1】 貧困ビジネスとケースワーカーの不足対策では、
 近年、生活保護を受けている人たちを食い物にする悪質な事業者が横行していることが、新聞などで伝えられています。生活保護の開始・停止などは、ケースワーカーが現場を調査するなど、その実態を把握して決定しますが、生活保護需給申請が激増し、とても対応しきれません。この実態を厳しく指摘したものです。

   福祉事務所別 ケースワーカー数・世帯数 (1頁/PDF/8KB)


【2】 無届の有料老人ホーム対策では、
 特別養護老人ホームなどへ入所したくても、入所待ちが多くてすぐに入ることができないとか、入所費用の負担が大きすぎるので費用が低廉な施設に入るということなど、事実上、簡易の高齢者施設が特養待ちの人たちの救済的施設となっています。
 しかし、食事の提供などを行う高齢者施設は必ず「都道府県」への届出を義務付けられています。ところが、届出をすると当然、防火対策や人員の配置などで指導などが出て、新たな費用が発生する為、無届で営業する施設があとを絶ちません。そのため、今年3月の群馬県の事故のように、火災で10人もの高齢者が死亡するという悲惨な出来事が起こります。
 中村議員はこれまでから、高齢者が安全安心に暮らせるよう、しっかりと調査し、指導を徹底するように求めてきました。今年4月以後の調査で、府内に88箇所の無届施設があることが判明しています。


    未届有料老人ホーム調査・指導状況(1頁/PDF/8KB)

【3】 子育て支援対策と市町村の事務への助成では、
 今年で終わる5ヵ年の「次世代育成支援行動計画=こども未来プラン」の後期5年分の「こども未来プラン」の策定が計画されている中で、中村議員は、この5年間の実績・問題点が正しく分析されないと後期計画に活かすことができない、抱えている問題点はどのようになっているのか‥と、質しました。
 また、保育所の待機児解消計画もまだ万全ではないし、一部の市町村では大変な数の空きも生じていることから、これらへの対策を求めました。
 さらに、今年4月から実施の補助金に代わる交付金制度の問題点などを指摘し、改善を求めました。

   保育所定員・入所児童数・待機児童数等調べ (1頁/PDF/12KB)


【4】 新型インフルエンザ対策では、
 住民と一番身近なところで接している市町村長らが、大阪府の新型インフルエンザ対策に対して厳しい注文をつけていることについて、府は地域の苦労をしっかりと受け止め、もっと積極的な姿勢で臨めと指摘しました。


【5】 介護職員処遇改善事業では、
 介護現場の厳しい環境を改善するため、国が新たに設けた「介護職員処遇改善事業」は、それぞれの事業所が都道府県へ独自に申請することになっていますが、申請があまりにも低く、なぜこのような状況なのか、問題点をしっかりと整理し、国などへの働きかけが必要だと指摘しました。

   質問の全文 (12頁/PDF/50KB)

 大阪府議会議員 中村哲之助ホームページ