バックナンバー　2010年 新春号

  1. 定例府議会が終わる
    　（1） ＷＴＣ問題がまたまた論議に
    　（2） 成人病センターの建て替え問題
    　（3） 新政権との関係
  2. 中村議員の委員会質問がまたまた話題に
  3. 第二京阪道路の料金見直しで国土交通大臣へ
  4. 橋下知事に新年度予算編成で提言
ＭＥＮＵ
この町のかたち / 後援会だより
下記参考資料にてPDFファイルをご覧いただく為には、アクロバットリーダーが必要です。

１．定例府議会が終わる
（1）ＷＴＣ問題がまたまた論議に
　昨年暮れに終了した府議会の焦点は何といってもＷＴＣ（ワールドトレードセンタービル）への府庁移転問題でした。この問題は３月に大差で否決されているにもかかわらず、橋下知事が再度「移転案」を上程したため、議会では賛成・反対両方から厳しい議論が展開されました。
　中村議員は、
  1. 庁舎を南港へ移すことにより府民の利便性はどうなるのか
  2. 防災面の課題が多く残されている
  3. 経済の活性化につながるという保証は何一つない
  4. 大阪の文化歴史への思いと府県庁舎の立ち姿はどうあるべきか
などの角度から、移転条例案・買取予算案ともに反対の立場をとりました。
（2）成人病センターの建て替え問題
　老朽化や狭あい化、耐震化などの問題から建替え整備のためのタタキ台をつくる予算も大きな問題になりました。
　成人病センターはこれまでから現地（森の宮）での建替えを前提に進められてきました。それが、府庁移転を強固に主張する橋下知事の指示で、大手前地区に移転することを前提？にした考え方が示され、各会派から対案を含めて様々な意見が出されました。
　中村議員らは、府庁の移転先とする南港へ成人病センターを移し、建設から医療・介護・緩和ケアまで臨床機能が集積するエリア「大阪クリニカル・ベイエリア計画」を示し、再考を求めました。今後、具体的な計画の中に、府民の利便性とともに西日本でのガン治療の拠点病院としての役割りをどうすればより一層高めることができるのかを議論していきます。
（3）新政権との関係
　鳩山内閣の新たな政策としての高校教育の無償化制度と、府立高校の授業料、私学との関係、さらには、後期高齢者医療制度の廃止見直しなど、府政を大きく転回させる課題が多く見受けられ、これからも先の議会で質疑が行われました。
　とりわけ、地域医療の再生計画としての病院などの整備は、100億円の国庫からのお金をもとに計画していたものが25億円にされてしまいました。まさに、政権交代に伴う前政権の見直しで生じた問題です。そのため、計画は全面的にやり直さざるを得なくなり、大きな問題を残しました。
　また、この定例会では
  1. 改正貸金業法の早期完全施行
  2. 警察官の増員
  3. 離婚後の親子の面会交流に関する法整備と支援
  4. 私学助成の充実
などの意見書が採択されました。


２．中村議員の委員会質問がまたまた話題に
　中村議員の質問は、本会議・委員会を問わず、常にその時の大きな課題を取上げ的確な指摘をしていることから、毎回マスコミが注目し、新聞などで取上げられています。今回の質問も、日刊各紙が大きく取上げました。特に、Ｓ新聞では、取材の中で得た情報を質問の前にこれを取上げ、社会面のトップで報道しました。
　中村議員が所属する健康福祉常任委員会で取上げたのは、
  1. 貧困ビジネスとケースワーカーの不足対策
  2. 無届の有料老人ホーム対策
  3. 子育て支援対策と市町村の事務への助成
  4. 新型インフルエンザ対策
  5. 介護職員処遇改善事業
などです。



【１】 貧困ビジネスとケースワーカーの不足対策では、
　近年、生活保護を受けている人たちを食い物にする悪質な事業者が横行していることが、新聞などで伝えられています。生活保護の開始･停止などは、ケースワーカーが現場を調査するなど、その実態を把握して決定しますが、生活保護需給申請が激増し、とても対応しきれません。この実態を厳しく指摘したものです。

　　 福祉事務所別　ケースワーカー数・世帯数　（1頁/PDF/8KB)


【２】 無届の有料老人ホーム対策では、
　特別養護老人ホームなどへ入所したくても、入所待ちが多くてすぐに入ることができないとか、入所費用の負担が大きすぎるので費用が低廉な施設に入るということなど、事実上、簡易の高齢者施設が特養待ちの人たちの救済的施設となっています。
　しかし、食事の提供などを行う高齢者施設は必ず「都道府県」への届出を義務付けられています。ところが、届出をすると当然、防火対策や人員の配置などで指導などが出て、新たな費用が発生する為、無届で営業する施設があとを絶ちません。そのため、今年3月の群馬県の事故のように、火災で10人もの高齢者が死亡するという悲惨な出来事が起こります。
　中村議員はこれまでから、高齢者が安全安心に暮らせるよう、しっかりと調査し、指導を徹底するように求めてきました。今年4月以後の調査で、府内に88箇所の無届施設があることが判明しています。
　　　 未届有料老人ホーム調査・指導状況（1頁/PDF/8KB)

【３】 子育て支援対策と市町村の事務への助成では、
　今年で終わる5ヵ年の「次世代育成支援行動計画=こども未来プラン」の後期5年分の「こども未来プラン」の策定が計画されている中で、中村議員は、この5年間の実績･問題点が正しく分析されないと後期計画に活かすことができない、抱えている問題点はどのようになっているのか‥と、質しました。
　また、保育所の待機児解消計画もまだ万全ではないし、一部の市町村では大変な数の空きも生じていることから、これらへの対策を求めました。
　さらに、今年4月から実施の補助金に代わる交付金制度の問題点などを指摘し、改善を求めました。

　　 保育所定員・入所児童数・待機児童数等調べ　（1頁/PDF/12KB)


【４】 新型インフルエンザ対策では、
　住民と一番身近なところで接している市町村長らが、大阪府の新型インフルエンザ対策に対して厳しい注文をつけていることについて、府は地域の苦労をしっかりと受け止め、もっと積極的な姿勢で臨めと指摘しました。


【５】 介護職員処遇改善事業では、
　介護現場の厳しい環境を改善するため、国が新たに設けた「介護職員処遇改善事業」は、それぞれの事業所が都道府県へ独自に申請することになっていますが、申請があまりにも低く、なぜこのような状況なのか、問題点をしっかりと整理し、国などへの働きかけが必要だと指摘しました。

　　 質問の全文　（12頁/PDF/50KB)

３．第二京阪道路の料金見直しで国土交通大臣へ
　中村議員ら第二京阪道路促進議員連盟の三役と、井上都市整備部長ら府の幹部は昨年12月17日、前原・国土交通大臣らを訪問し、第二京阪道路の利用料金見直しを提案・要望しました。
　第二京阪道路はいよいよ今年３月20日に全線開通の運びとなっていますが、通行料金は、平成18年に西日本高速道路㈱から公表され、枚方学研ＩＣから門真ＪＣＴまでが900円（普通車）となっています。中村議員らはこれまでから、建設促進に併せて通行料金に関しても、利用者にとって使いやすい料金体系となるよう、国土交通省や西日本高速道路㈱に対して要望してきました。
【右写真：】前原大臣に説明する中村議員
左から前原大臣、長安政務官、中村議員
　その結果、これまでのところ、
  • 第二京阪道路～近畿自動車道～阪神高速を連続利用する場合は、近畿自動車道の料金（普通車500円）を半 額とする
  • 京都から大阪までの全区間を利用する場合は、京都～大阪間の名神高速道路を利用した場合と同額の料金（普通車1,000円）とする
と、長距離利用者に対しては一定の配慮がなされることとなっています。
　しかし、第二京阪道路沿道の地域から、短区間を利用する場合でも、全区間を利用する場合と同一の料金（普通車900円）が課せられるなど、短距離利用者に対しては著しく配慮を欠いた料金設定です。
　このような現状から、第二京阪道路の供用を間近に控え、より多くの方々に効果的な利用をしてもらえるよう、利用距離に応じた料金設定（対距離料金制）や短区間での割引制度を導入するなど、長距離利用者と同様に短距離利用者へも配慮した料金となるよう、検討を求めたものです。
　中村議員らの具体的な提案・要望に対して前原大臣は、「ご趣旨のとおりだ。料金所の整備の問題もあるので直ちにと言うことにならないかもしれないが、短距離区間についてもできるだけ配慮したい」と、答えました。

　　 （画像/37KB）
　　◎全線利用する場合の割引(導入済） / ◎短距離利用の場合の問題点 / ■中村議員らが提案した料金制度


４．橋下知事に新年度予算編成で提言
　中村議員ら民主議員団は昨年暮れ、府の来年度予算編成と府政運営についての申し入れ・提言を行いました。これまでは毎年11月中に実施していましたが、府議会の会期が９月から12月までの連続日程となったため、少し遅くなったものです。
　今回の提言・要望は、新政権への移行に伴う課題や新型インフルエンザ対策をはじめ、府民の暮らしに直接かかわる課題が中心になっています。紙面の都合で詳細はお知らせできませんが、ご希望の方にはお届けしますので、中村議員の事務所か府庁民主議員団へお知らせください。

　　　 平成２２年度予算に向けた府政に関する提言（11頁/PDF/41KB)

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