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尾立議員は昨年、「行政刷新会議」の下で、｢事業仕分け」作業に加わり、その誠実な姿勢と的確な判断は高い評価を受けました。この｢事業仕分け」の一番の狙いは、これまで密室で行われていた予算査定の過程を国民の前に明らかにし、説明のできない事業や理解の得られない事業を止めさせることにあります。
選択と集中を
これまでの政治家の仕事は「あれも・これも」と事業予算を要求することが中心でしたが、これからの政治家は、「あれか・これか」で事業を選択し、限られた予算で最善の行政サービスを行う「選択と集中」に努めなければなりません。
尾立議員が担当した厚労省・経産省・外務省の96事業の仕分け結果は、廃止が16、地方移管が２、予算計上見送りが７、予算縮減が23、事業見直しが47、予算要求どおりが１でした。
９日間の仕分け作業は多くの問題点を明らかにしました。例えば、国会で法律が成立し、予算が認められると、事業を行うのに必要だという理由で4,500もの公益法人が設立され、そこに常時27,000人もの官僚ＯＢが天下り、年間12兆円を超える税金が注ぎ込まれています。いみじくも、元厚労省医政局長は「役人は法律をつくり、予算をとり、それを実行するための法人をつくる。この三本柱だ、と教わってきた」と自ら述べています。今こそ日本国の大掃除の時です。
私達は、自らをこれまで以上に律し、既得権や先例に拘らず、時代と国民意識の変化にしっかりと対応できる政治を進めなければなりません。
この事業仕分けなどを受け、知事は「予算編成」に議会も加わってほしいと要請していますが、二元代表制のもとでは国のようなわけにはいかず、あり方が検討されています。
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