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下記参考資料にてPDFファイルをご覧いただく為には、アクロバットリーダーが必要です。

1.知事に提言と要望

 中村議員は12月14日、松井知事(代理=M田副知事)に対し、「平成31年度当初予算編成と府政の運営について」の提言と要望を行いました。
 今回の提言・要望は、夏以降の相次ぐ災害による被害を受け、今後のしっかりとした対策を求めるとともに、障がい者対策など重点5項目をあげました。

その5項目は
1.財政規律と課題について
万博開催は本当に大丈夫か。費用、役割分担、責任…を明確に。

2.差別撤廃と環境整備
障害者の法定雇用率での国の水増し・異常な対応は問題だ。
府の問題もあり、誠実に対応すべき。

3.消費者被害対策
民法改正によって成人年齢が2022年から18歳になる。
契約行為を始め、様々な問題が生じることが予測されるので、
今から十分な周知などが必要。

4.公共交通
枚方市・大阪市などの連続立体交差事業をしっかりと。
バスの運転手不足と赤字路線継続問題への対策。

5.都市整備
今年の災害を教訓に、よりしっかりとした対策が必要。

提言・要望は全部で8分野、60項目あります。
詳しいことは府政報告会用資料をご覧ください。


提言・要望所を手交する
 

 府政報告会用資料 (PDF/約1469kb)


2.定例府議会が終わる

 9月下中から行われていた定例府議会は12月19日に終了しました。この議会は前半が10月下旬まで、その後決算委員会などを挟んで、後半の部分が終了したものです。
 前半は災害対策として、特に重要なものとして、被災者対策、復旧・復興対策としての補正予算案などが提出され、これを全会一致で可決。また、代表質問や一般質問でも活発な議論が行われました。
 この中で、中村哲之助議員も本会議で一般質問に立ち、様々な課題を取上げました。 さらに、その後の健康福祉常任委員会でも、多くの課題を取上げました。
(これについては、11月のホームページでご報告済み)


3.子どもの受動喫煙防止へ議員提案条例

 府議会の各会派は、子どもの受動喫煙防止に向けた条例を全会一致で可決しました。新年の2月から始まる定例府議会に、松井知事は受動喫煙防止のための条例を提出すると語っていますが、それは一般的なもので、今回の議員提案条例は子どもを受動喫煙から守るために、それぞれがどのようにしていくのかを示したものです。
 これは副議長を座長とする、各会派の政調会長が一堂に会する政調委員会で議論されてきました。これに、中村議員のように交渉会派となっていない少数会派もオブザーバーで参加し、協議を重ねました。
 その後、維新・自民・公明の幹事長が提案者、各会派の議会運営委員と政調会長、少数会派の参加者が賛同者として名前を並べています。条例本文は以下のとおりです。
 

 条例 (PDF/約91kb)


4.IRと万博は別だ

 大阪万博の開催とともに、松井知事・吉村市長はIRカジノを大阪にと主張しています。しかし、カジノについては国民の過半数は反対だと答え、大阪府民も同様に万博とIRカジノをセットにした開設は問題だと考えていることは、報道各社の世論調査でも明らかになっています。
 中村議員は、今後、この問題をしっかりと訴えていくと語っています。

 

 夢洲の全景 (PDF/約593kb)

 

 万博開催についての見解 (PDF/約114kb)


5.法定協議会が開かれるく

 年末の慌ただしい12月27日、府と大阪市の法定協議会が開かれ、事務局側からの説明が行われました。12月21日に開かれた各派の代表者会議で、年内に法定協の開催をぜひ実施したいという維新の要請が認められたものですが、公明党がこれまで特に主張してきた「特別区が設置された際の実際の収支はどうなるのか」、「特別区の組織体制」という課題を事務局が資料を示して説明し、質問は一切行われず、僅か15分程度で終了しました。
 松井知事をはじめとする維新の会は、法定協議会はこの後、年明けから2月中旬までの間に2〜3回開催し、住民投票に必要な「協定書」の作成にこぎつけたいとの思いですが、「こんな議論も進んでいない中で、とにかく形だけ整えればというやり方で住民投票に向かおうとするのは大問題だ」と多くの府民が怒りを表しています。
 さらに、知事・市長が住民投票を参議院選挙と同時に出来なければ辞職して信を問うなどと主張し、これが新聞などで大きく取上げられていることに、「余りにも身勝手すぎる」と、多くの府民が呆れています。

法定協議会


会議に臨む知事・市長ら

報道関係者もぎっしり


 大阪府議会議員 中村哲之助ホームページ