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下記参考資料にてPDFファイルをご覧いただく為には、アクロバットリーダーが必要です。

1.知事の辞職願に不同意

 松井知事と吉村大阪市長がそろって辞職願を提出し、春の統一地方選挙と同時に選挙が行われることになりました。
 すでに新聞などによる報道でご承知のとおり、大阪市を廃止分割して、4つの小さな特別区を作るいわゆる「都構想」が、法定協議会で思ったとおりにならないため、事態の打開には選挙しかないと、辞職願を出したものです。辞職願は、議会の開会中は議会にその同意が諮られます。休会中の場合は議長が決裁することになっています。
 このことから、開会知友の本会議にかけられた辞職案は、反対多数で「不同意」となりました。中村議員も、「自らが提案している予算案などの審議中に、都構想問題だけで辞職願を出すなど無責任極まることだ。このような辞職願は認められない」と不同意としました。しかし、辞職願はもともと、これが否決されても、本人が辞めたいという以上は、20日経てば自動的に辞職することができるため、辞職そのものができないわけではなく、そのため、今回は統一選に合わせて行われることになります。
 

 知事選などを伝える新聞切抜き (PDF)


2.中村議員の委員会質問

中村議員は2~3月の定例議会の健康福祉常任委員会で、7項目の質問を行いました。
その質問項目は、
  1. 麻しん対策
  2. 糖尿病性腎症重症化予防事業
  3. がん検診受診率の向上と施策信仰のチェックについて
  4. 中小企業等の健康経営の取組について
  5. 企業主導型保育事業の定員充足と保育の質確保への取組み
  6. 介護・保育人材の確保について
  7. 誰もが将来に希望の持てる福祉の実現に向けた提言
の7項目です。
これらについてのあらましは添付のとおりです。また、このうち、がん対策の課題と施策の展開が当初計画どおりに進んでいるかどうかのチェックについては、
日刊紙で大きく取上げられています。

質問する中村議員
  

委員会の状況、モニターに質問している状況が映っていて、
これがネットで見ることが出来ます。
 

 質問と答弁のあらまし (PDF)


3.都構想とは何か

 大阪都構想は橋下前市長らが、政令市の大阪市を解体廃止して、小さな5〜7くらいの特別区(市町村とよく似た一つの自治体)をつくり、大阪市が今実施している仕事の内、広域的なものは大阪府に移譲し、住民に密着したものは特別区で実施することにし、その中でも下水道や消防、ごみ焼却などの全市域一体で実施しているものは分割できないため、一部事務組合(これも地方自治体の一つで、枚方寝屋川消防組合と同じように、共同で事務を進める)を作って処理するようにしようという、統治機構改革です。つまり、行政の姿は3つになります。
 二重行政の解消とニアイズベターが都構想の根幹ですが、これが実際はそうではないということが分かります。このことで、中村議員がこれまで、講演会や勉強会などで、説明してきた資料をぜひご覧ください。
 

 資料 大阪都抗争 (PDF)


 中村哲之助ホームページ