京阪中之島新線及び阪神西大阪線については、運輸施策審議会第１０号答申（平成元年）で整備の必要性が位置づけられた、東西都市軸の形成に資する路線であり、この鉄道整備については、直接的な経済波及効果だけでなく、沿線都心部の再開発促進など、大阪経済の活性化にも大きく寄与するものと思料する。 　両路線とも、国が、平成１１年度から実施している都市鉄道調査の対象路線となり、その中間報告において、公的助成等に工夫を加えれば、事業化の見込みが立ち得ることが示され、また、第１９号答申（平成１２年）において、鉄道整備の支援方策に拡充が答申される等、補助制度拡充の動きがあることから、この制度を活用した両路線の早期整備が望まれるところである。 　加えて、運輸省が発表した２００１年度政府予算の概算要求で、この新規２路線の設計費や調査費などが盛り込まれたが、その内容は、事業化にあたって「上下分離方式」を採用し、建設費の７割を国と自治体でまかなう公営地下鉄建設並の補助適用を拡充することとしており、この予算要求が認められれば、地元自治体即ち大阪府、大阪市にとって多額の負担が生じることが見込まれるため、現在の危機的な財政状況からは、少なからず負担軽減が図られなければ、事業参画は困難であり、国において、この負担軽減のための支援策を講じられるよう強く働きかけることが必要である。 　さらに、民間鉄道事業者が主体的立場で事業に参画することにより、本事業の牽引者としての役割を果たすことが求められる。 　以上のように、本鉄道整備の円滑な推進のためには、国、自治体、民間鉄道事業者が一体と 、なった取り組みが必要である。 　これらを踏まえ、当該路線の沿線関係議員相諮り、本鉄道整備の促進にっいての研究や、必要な諸活動を積極的に行っていくことを目的として、ここに、「中之島新線・西大阪線延伸問題協議会（仮称）」を設立するものである。

大阪府議会　中之島新線・西大阪線延伸問題協議会規約

（名称）
第１条	本会は中之島新線・西大阪線延伸問題協議会（以下「本会」という。）と称 する。
（目的）
第２条	本会は、中之島新線・西大阪線延伸問題協議会（以下「本鉄道」という。）の整備促進についての研究及び必要な諸活動を積極的に行うことを目的とする。
（事業）
第３条	本会は、前条の目的を達成するために、次の各号に掲げる事業を行う。 （１）本鉄道の整備促進に関する研究活動 （２）本鉄道の早期整備を図るための促進活動 （３）その他前条の目的達成に必要な事項
（会員）
第４条	本会は、目的に賛同する大阪府議会議員をもって構成する。
（役員）
第５条	本会に会長１名、副会長ｌ名、事務局長１名、幹事若干名を置き、その選任は、会員の互選にこよるものとする。
２	役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げないものとする。
（会議）
第６条	会議は、必要に応じ会長が招集する。
（規約の改正）
第７条	本会の規約の改正は、会員の承認を必要とする。
（経費）
第８条	本会の運営に要する費用は、会員の年会費をもって充てる。
（事務局）
第９条	本会の事務局は、事務局長会派に置く
附　則
１	この規約は、平成１２年１０月１０日から施行する。

運輸省平成１３年度予算概算要求の状況について

都市・幹線鉄直の整備 通勤・通学時の混雑緩和等の課題に対応して、通勤・通学輸送力の確保及び都市機能の維持・増進を図るため、都市鉄道の建設、大規模改良等を推進する。

地下高速鉄道整備事業費補助

第三セクターが行う新線建設について、公的出資比率を乗じていた補助制度を改善し、公営事業者並の補助とする。

【償還型上下分離方式の本格的導入】 第三セクター　京阪中之島新線　　　　　　　　　【新規】　 ○建設主体　　　　　　第三セクター ○運営主体　　　　　　京阪鉄道 ○総事業費　　　　　　1,503億円 ○建設区間（キロ程）　天満橋〜玉江橋（3,0Km） ○建設期間　　　　　　平成１３年度〜平成２０年度 第三セクター　阪神西大阪線　　　　　　　　　　【新規】 ○建設主体　　　　　　第三セクター ○運行主体　　　　　　阪神電鉄 ○総事業費　　　　　　1,071億円 ○建設区間（キロ程）　西九条〜難波（3,4Km） ○建設期間　　　　　　平成１３年度〜平成２０年度

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