２期目も元気です。

４月の統一自治体選挙から早くも２ヶ月。大阪府や府内の各市町村ではともに新しい顔ぶれの議会が構成され、議員をはじめとする役員体制も決まりました。今号では、元気に２期目のスタートをした中村議員の活動や、選挙後の民主党の動きなどを中心にお伝えします。

議席は３列目４３番に決定

今世紀から新世紀への架け橋となる第１４回の統一地方選挙は、予想をはるかに上回る投票率で、いかに国民の皆さんが「今の政治と政治家」へ不満を持っておられるかを示しました。 　中村議員は「皆さんの期待に応えて全力で頑張りたい」と決意を延べ、元気に２期目をスタートしました。 　中村議員の本会議場での議席は１列目の８番から３列目の４３番になり、所属する会派も「新政会」です。

今年は文化労働委員会へ

一方、中村議員の所属する委員会は文化労働委員会で、消費生活・青少年・スポーツ・私学・宗教法人・男女協働社会づくり・産業保安・労働福祉・雇用対策などを中心に扱います。 　今年は私立の幼稚園や高校への府からの助成策の見直し、厳しい雇用情勢の中での雇用促進や派遣法問題など多くの課題があり、中村議員は選挙中の公約実現へ早くも取組みはじめました。

ごあいさつ 　改革のトップランナーに 　夏本番を思わせるような季節になりましたが、皆さんにはお変わりありませんか。４月の府会議員選挙では、皆さんの大変力強いご支援のお陰で高位当選をさせていただき、心から感謝しています。これからは、選挙で公約した５つの課題を実現するため、全力を尽くしてまいります。 　長引く景気の低迷の中、私たちのまわりには大きな課題が山積し、政治も経済も社会も重大な転機を迎えています。 　時代が求める「改革のトップランナー」として、私は皆さんのご期待にお応えしていく決意です。今後とものご支援を心からお願いします。 大阪府議会議員　中村哲之助

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選挙後、民主党公認・推薦候補として当選した議員による「統一会派」が期待されながら、実現にはいたりませんでした。 　会派統一問題は府連組織の統一の上からも極めて重要な課題で、中野代表や平野幹事長（ともに代議士）等も調整に加わりました。しかし、 １．これまで４年間のノック府政への評価の違い、 ２．議員間の人間関係と選挙区事情などが複雑 で統一できず、その結果、大阪府議会では、躍進・新政会・連合さつき会・改革おおさかの４会派に議員が分かれ、一般府民からは非常にわかりにくい構図となりました。 　民主党では６月末に府連大会を開き、その後引き続き統一の努力をするため、 　　1.どの会派も「民主党」という名称を使わず、統一しやすいようにしておく 　　2.民主党府連本部内に府会議員団会議を置き、それぞれから役員を出すことなどを決めました。 　中村議員は交野市の山添議員、寝屋川市の北口議員らとともに「新政会」に所属しています。

横山知事と懇談会を定期的に

府政の重要課題で意見を交換

中村議員ら新政会議員団はこの程、横山ノック知事を囲んで府政の重要課題を定期的に議論し、お互いの意見交換をはかる場を設けることにし、第一回会合を５月２８日に開きました。 　この日は日程の関係で午前９時までには終了しようと、コーヒー・パンなどで朝食をとりながら懇談。 　横山知事は挨拶の中で、府の財政再建への取組みは一刻の猶予もできず、この課題に全力を注ぐことや、ＰＦＩ導入などにも決意を示しました。 　中村議員や出席議員はそれぞれ、地域の様々な事情を知事に伝えるとともに、「何が府民にとって最も大切なのか」という基本を忘れず、あらゆる事業・施策の点検と、大胆な府政改革を進めていこうと、語り合いました。

地元国会・府会議員団も定例化へ

中村議員ら民主党の北河内府議団は、１１区選出の平野、１２区選出の樽床両代議士と定例的に時局の重要課題や、民主党の拡大強化などについての意見交換を計ろうとこの程、懇談会を開催しました。 　中村・山添・北口各議員らからは、秋の交野市議選への取組をはじめ、市民意識の変化に対応した政治活動のあり方などが出され、お互いに頑張ろうと決意を固めました。

道路関係などの予算が大幅に減少

大阪府の厳しい財政事情を反映した、土木・建築業関連予算の大幅カットの中身が、枚方土木事務所が中村議員らに説明した今年度の事業実施計画で明らかになりました。 　説明では道路事業費は約７４億円で、昨年当初予算に比べて１７％の減少。河川砂防関係では２８％の減少となっています。 　寝屋川公園の用地買い戻し予算が組まれた公園関係費で対前年５２％増加したものを含めても、全体で１６％の減少となっています。 　事業の予定として、街路では３０７号の歩道設置や枚方高槻線（杉〜尊延寺）の道路改良、杉田口禁野線の整備などが、道路では枚方中宮線、枚方藤阪線の整備が、河川では天野川、穂谷川の護岸工事などが計画されています。
船橋・三栗などで住宅整備
府は老朽化した木造住宅などの建て替えを進めるため、三栗で１６１戸、船橋で９６戸を近く整備し、続いて今年度末には船橋でさらに２７９戸の建設工事を行う事になりました。 　また、牧野東では今年度中に杭打ち工事に入り、来年６月頃に１８８戸の建設を行う予定で、現在第１期の文化財調査中です。 　一方、簡易耐火住宅の枚方（禁野本町）は建て替えに向けて交渉中。西枚方（枚方上之町）では秋に仮移転予定で、その後に文化財の調査、来年度第１期工事着工をめざしています。 　これらの建設工事にあたって中村議員は、「景気低迷の中で、府の発注事業はできるだけ地元業者が受注できるように配慮をしてほしい」と横山知事に要請しました。（牧野本町の牧野住宅は、工事新入路などの整備中です）

障害者雇用が具体的に進まず

昨年の障害者雇用の実態は、これまでとほとんど変わっていないことが、中村議員らの調査で明らかになりました。 　法律では常用労働者が５６人以上の民間企業では、必ずその内１．８％を、職員数４８人以上の国・地方公共団体は２．１％を雇用しなければならないことになっています。 　しかし大阪府内の雇用状況は１．５％で、未達成の企業の割合は約半分にも上っています。 　これを産業別に見ると、製造業、電気・ガス・水道業・運輸・通信業などの分野では比較的高く、逆にサービス業、卸小売業などでは極端に雇用率が低くなっています。 　中村議員はこれらの調査から「法律を守っていない企業、特に大手ゼネコンなどが雇用率を達成していなければ、それらに府や市町村の仕事を発注しないようにすることも大事だ。委員会などで、これから強く訴えていきたい」と語りました。

いよいよ来年は国勢調査

５年に一度の国勢調査が来年に行われ、それも大規模な調査となります。 　府や市町村の担当者は、 　　１．単身者が極端に増加したこと、 　　２．オートロック方式マンションなどが増えたこと、 などから、調査は今まで以上に困難になりそうだと調査方針などの検討を始めました。 　前回の調査時と今回を比較すると、府の人口はほとんど変わってはいないのに、世帯数では約１５万近くも増えています。プライバシーに関わる項目が多いだけに、その保護対策に十分な配慮が必要です。

ゴルフ場・レンタルなど　売上げが軒並みに減少

近年の日本経済の急速な進展に伴って、国民経済に占めるサービス業のウエイトが年々大きくなっています。４月に公表された府の統計では、産業別の構成比で、サービス業は製造業を抜き、昭和４５年以来初めて一位になりました。 　しかし、この業種でも、今日の景気動向を強く反映し、リース・レンタル、情報サービス、広告、クレジットカード業、ゴルフ場、テーマパークなど、それぞれが厳しい状況にあることが判明しています。 　特に、ゴルフ場の年間延べ利用者はピーク時の１０年前に比べると、約４分の１以上が減少し、売上高も２年連続して減少となっています。また映画館でも、上映される本数がこの５から６年で約２０％も減少しました。 　また同時に、わが国の男性の失業率が５％になったことが過日報道されましたが、大阪の昨年の会社倒産件数は２千４百社近くにもなり、全国でも記録的に厳しいことが立証されています。

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