11月9日に投票が行われた衆議院選挙におきまして、党員、支持者の皆様の絶大なるご支援、
誠に有難うございました。
公明党といたしまして前回選挙に比べ３議席増の、34議席を獲得することが出来ました。
小選挙区では、擁立した10選挙区がどの選挙区も大接戦の中、9議席を勝ち取らせていただき、
比例区につきましても過去最高の873万票（前回比97万票増）での25議席を獲得し、計34議席と
なりました。
今回の選挙はマスコミ等によって自民対民主という２大政党対決の構図が作り上げられ、2政党
以外の党は苦戦を強いられ、共産、社民は大幅に議席を減らしました。
その中公明党として、4年間の政権与党としての生活者の目線に合った政策実現や、
マニフェストの中に掲げた、「年金100年安心プラン」としての、公的年金制度のしっかりとした構築を
訴えさせていただき、また支持者の皆さんの血のにじむようなご支援の中、議席増を果たすことが
出来ました。
党として、皆さんのご期待にお応え出来るように明年、参院選勝利に邁進して参ります。
よろしくお願い致します。

（1）与党合意に至る背景は？
　2003年度の税制改正をめぐる昨年12月の与党協議で、来年度から配偶者特別控除が廃止される
　代わりに、以前よりの公明党の強い主張で児童手当の支給対象年齢を見直すことを柱とした、
　少子化対策費2500億円を確保することが、合意できたということです。

（2）与党合意の具体的な内容は？
　児童手当拡充の財源には、ほぼ2000億円必要です。
　残りの500億円についても、児童手当以外の少子化対策に充てようということで、
　�@地域における子育て事業の充実�A児童虐待防止対策の充実�B不妊治療の経済的支援
　�C子供における慢性特定疾患対策の確立の4項目を中心に行うという内容です。

（3）少子化対策においての児童手当の役割は？
　児童手当拡充だけで、単純に子供の出生率が増えるとは考えていませんが、安心して子供を
　生み育てられる日本の社会にするために、政治が取り組む必要があります。
　また、現ヨーロッパ諸国では、支給額は日本の2倍程度ですし、支給対象年齢も16歳未満や
　18歳未満が主流となっており、その効果は、諸外国では「実証済み」と言えます。

（4）公明党の少子化対策に対しての、今までの取り組みは？
　公明党が野党時代より、一貫して児童手当の拡充に取り組んできましたが、かつての児童手当
　制度は3歳未満が対象で、なおかつ厳しい所得制限があり、一部の人にしか支給されないという
　現状でした。

連立与党に参加後、2000年6月に対象年齢を小学校入学前に引き上げさせ、支給対象者は
256万人から570万人へと2倍以上に拡大し、翌年2001年6月には所得制限も緩和させ、660万人の
支給対象者になりました。
今回の小学3年までの拡充は11月に行われた、衆議院選挙の公明党のマニフェストにも、
掲げられています。
公明党は更なる支給対象者拡充を目指しています。