15 2003年12月

<衆議院選挙御礼>

 11月9日に投票が行われた衆議院選挙におきまして、党員、支持者の皆様の絶大なるご支援、
誠に有難うございました。
公明党といたしまして前回選挙に比べ3議席増の、34議席を獲得することが出来ました。
小選挙区では、擁立した10選挙区がどの選挙区も大接戦の中、9議席を勝ち取らせていただき、
比例区につきましても過去最高の873万票(前回比97万票増)での25議席を獲得し、計34議席と
なりました。
今回の選挙はマスコミ等によって自民対民主という2大政党対決の構図が作り上げられ、2政党
以外の党は苦戦を強いられ、共産、社民は大幅に議席を減らしました。
その中公明党として、4年間の政権与党としての生活者の目線に合った政策実現や、
マニフェストの中に掲げた、「年金100年安心プラン」としての、公的年金制度のしっかりとした構築を
訴えさせていただき、また支持者の皆さんの血のにじむようなご支援の中、議席増を果たすことが
出来ました。
党として、皆さんのご期待にお応え出来るように明年、参院選勝利に邁進して参ります。
よろしくお願い致します。

選挙戦中盤、宮之阪イズミヤ前にて
支持を訴える、池坊衆議院議員

有山正信の地域実績です
■藤田橋歩道橋が完成しました!
村野南町より川越小学校への通学路安全
対策として、私がかねてより地域関係者の
皆さんや、学校関係者の皆さんと要望していた、
藤田橋の単独歩道橋が10月に完成し、
小学生児童や、地域の皆さんが利用されています。

[有山正信の旧村野小学校の統廃合に伴う通学路整備の活動経過]

◆平成11年市議会12月定例会にて、旧村野小学校統廃合に伴う通学路安全対策及び
 藤田橋歩道橋設置の要望を質問。

 ⇒ 市当局より安全対策と、歩道橋設置に向けての関係機関との協議を行う、との答弁

 結果⇒平成12年4月、
       @村野南町内に藤田橋へのスロープ設置と交通指導員配置
       A桜丘小学校への通学路整備として、村野西町内にスロープ設置、星ヶ丘町内に
        横断歩道・転落防止柵設置
       B同年8月、川越小学校への天の川沿い通学路整備で、転落防止柵設置・街路灯増設

◆平成13年3月、川越小学校PTA(当時)の皆さんと共に、市当局に藤田橋歩道橋の早期設置の
 要望書提出
◆平成13年11月、市議会決算特別委員会にて、藤田橋歩道橋設置の早期実現を質問
  ⇒市当局、早期事業化約束
◆平成14年9月、市議会文教常任委員会にて、市当局平成15年度完成予定で、既設藤田橋南側に
 単独歩道橋設置事業化表明
◆平成15年10月、藤田橋歩道橋完成

■桜丘北小学校正門側に横断歩道が設置できました
私が、かねてより桜丘北小学校関係者や、
地域自治会関係者の方と共に市当局、
枚方警察に対し、現場調査等を行い、
正門付近に横断歩道を設置するように、
要望を行って参りました。
その中、小学校の正門側への横断歩道の
移設設置が、完了しました。

■カーブミラーの設置ができました
中宮山戸町スーパーワカバ前T字路にカーブミラーの設置が
完了しました。
通学路にもなっており、地域住民の皆さんと、私は要望を
しておりました。
星丘2丁目34付近にカーブミラーの設置が
できました。
地域住民の皆さんと、私は要望をしておりました。


<<<公明タイム>>>
公明党の主張で、児童手当の対象が小学3年まで拡大することが、与党合意しました!
与党(自民・公明)において、「2004年度・少子化対策に関する与党合意」がなされました。
これは、児童手当の支給対象年齢を現行の就学前から、「小学校第3学年終了まで引き上げる」
事とし、支給日については、来年4月1日からにすることを明文化したものです。
これにより、支給対象者は660万人から960万人に拡大されます。

(1)与党合意に至る背景は?
 2003年度の税制改正をめぐる昨年12月の与党協議で、来年度から配偶者特別控除が廃止される
 代わりに、以前よりの公明党の強い主張で児童手当の支給対象年齢を見直すことを柱とした、
 少子化対策費2500億円を確保することが、合意できたということです。

(2)与党合意の具体的な内容は?
 児童手当拡充の財源には、ほぼ2000億円必要です。
 残りの500億円についても、児童手当以外の少子化対策に充てようということで、
 @地域における子育て事業の充実A児童虐待防止対策の充実B不妊治療の経済的支援
 C子供における慢性特定疾患対策の確立の4項目を中心に行うという内容です。

(3)少子化対策においての児童手当の役割は?
 児童手当拡充だけで、単純に子供の出生率が増えるとは考えていませんが、安心して子供を
 生み育てられる日本の社会にするために、政治が取り組む必要があります。
 また、現ヨーロッパ諸国では、支給額は日本の2倍程度ですし、支給対象年齢も16歳未満や
 18歳未満が主流となっており、その効果は、諸外国では「実証済み」と言えます。

(4)公明党の少子化対策に対しての、今までの取り組みは?
 公明党が野党時代より、一貫して児童手当の拡充に取り組んできましたが、かつての児童手当
 制度は3歳未満が対象で、なおかつ厳しい所得制限があり、一部の人にしか支給されないという
 現状でした。

連立与党に参加後、2000年6月に対象年齢を小学校入学前に引き上げさせ、支給対象者は
256万人から570万人へと2倍以上に拡大し、翌年2001年6月には所得制限も緩和させ、660万人の
支給対象者になりました。
今回の小学3年までの拡充は11月に行われた、衆議院選挙の公明党のマニフェストにも、
掲げられています。
公明党は更なる支給対象者拡充を目指しています。



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