<特集号> 2003年7月

(特集) 公明党の子育て支援策の実績や女性施策を紹介します
◆児童手当を大幅拡充!
公明党が政権参加後、2000年6月から支給対象年齢がそれまでの3歳未満から小学校入学前までに
引き上げられ、01年6月からは所得制限も大幅に緩和。
2回の拡充で、支給対象児童数は256万人から、677万人に増えました。
さらに来年度(04年度)には、小学校3年生にまで拡大予定です。
◆奨学金制度をグンと充実させました!
公明党の主張で、成績要件を事実上撤廃した有利子奨学金「希望21プラン」を創設し、貸与枠は
5年で4倍に拡大し今年度は約44万人になりました。
また家計急変時に利用できる緊急採用奨学金は99年に創設され、入学資金を対象とした30万円の
奨学金制度は今年度に創設されました。
◆私立幼稚園幼児保育助成金が拡充しました!(枚方市制度)
現在、枚方市においては私立幼稚園に通わせる保護者に、一律年額25,000円が助成されて
いますが、別途の就園奨励金(所得に応じての助成金)を受給していない所得層の保護者に対して、
本年度よりプラス25,000円が助成されることが決定しました。
これはかねてよりわが党として、公私幼稚園に対しての保護者負担の格差是正の主張が
実現したものです。
◆広がる女性専門外来
女性特有の病状・症状に対処するため、公明党は女医が女性患者を診察する、「女性専門外来」
設置を主張しており、その中2003年度国家予算に国立成育医療センターへの設置が盛り込まれて
おります。
また、大阪府立病院(大阪市住吉区)では、府議会公明党の推進で、すでに本年1月より
毎週水曜日に開設されております。
また、わが党が市議会において3年後(06年度)に枚方市に開院する関西医科大付属病院に
設置出来るよう、市からの要望を求めたところ、レディスクリニックとして、開設することが明らかに
なりました。
◆不妊治療助成制度が公明党主導で与党合意!
少子化対策として、不妊治療でも医療保険不適用で治療費が高額な、「体外受精」「顕微授精」などに
対して、10万円程度の助成を年に1回、総回数は2回を限度に支給する案が、与党でまとまりました。
公明党は、党で行った、不妊治療への公的助成を求める約55万人の署名を、2000年4月に当時の
厚生大臣に提出しておりました。


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