バリアフリーとは、お年寄りや障害のある人が社会生活をしていく上で、身体的・精神的な
　　障壁（バリア）となるものを取り除いて（フリー）いこう、という考え方です。
　　欧米ではこの考え方が早くから普及し、住宅のつくり方から街づくりに至るまで幅広く生かされて
　　います。
　　お年寄りや障害のある人にとって、外出する時の階段や段差、歩道の傾斜は大きな障害になります。
　　成立した交通バリアフリー法は、お年寄りや障害のある人が、電車やバスなど交通機関を利用
　　しやすいよう、これらの障害を解消していこうという法律で、公明党が掲げる「だれにでも優しい
　　街づくり」への第一歩と言えるものです。

　　日本は今、諸外国に例を見ない早いスピードで高齢化が進み、2015年ごろには国民の4人に1人が
　　65歳以上という超高齢化社会となります。
　　また、障害のある方々の社会参加の機会をさらに増やすよう求められています。
　　しかし、バリアフリー施設の整備はまだ不十分で、だれもが安心して暮らせる状況にはありません。
　　特に日常生活の中で公共交通機関が果たす役割が極めて大きいことから、お年寄りや障害を持つ
　　方々が、健常者と同じように、安全で自由に移動できる交通環境をつくるため、総合的な支援策を
　　講じることになりました。

　　まず、快適に歩行や移動のできる空間を確保するため、駅やバスターミナル、空港などの新設や
　　大規模改修工事に当たっては、交通事業者は国が定める基準に適合するエスカレーターや
　　エレベーター、身障者用トイレ、警告・誘導ブロックなどを設けることが義務付けられます。
　　また、新規に導入される車両は、鉄道車両に車イスのスペースが確保され、バスは乗降が楽な
　　低床（ていしょう）バスとなります。
　　併せて駅などの旅客施設の周辺地域にある、高齢者福祉施設や公共施設に行くまでの道路や
　　広場、駐車場のバリアフリー化も進みます。
　　市町村が基本構想をつくり、関係各機関が協力し合って、歩道の段差や傾斜の解消、横断歩道に
　　視聴覚障害者用の信号機設置などに取り組みます。

　　バリアフリー化を推進する上での最大の障害は、費用をかけてエレベーターなどを設置しても、
　　それに見合うだけの利用客の増加が見込みにくいという点でした。
　　そこで、交通事業者の資金負担を軽くすることによってバリアフリー化を進めるために、国および
　　県・市の補助率を3分の2に引き上げました。
　　同時に、国、市町村、交通事業者の役割を明確化し、利用者の声が反映するバリアフリー化が
　　確実に進むようにしました。
　　私たちが、かねてより提唱してきた「交通バリアフリー10年プラン」のように、今後10年間で、
　　利用者の約九割を網羅する全国の駅（約2000）と周辺道路などのバリアフリー化が実現することに
　　なります。

　　「だれにでも優しい街づくり」を目指す公明党は、公共交通機関のバリアフリー化を党の重点政策に
　　盛り込み、積極的に取り組んできました。
　　全国各地で「街づくり総点検」や「バリアフリー調査」を実施したのをはじめ、予算要望や国会論戦の
　　あらゆる場で、その必要性を繰り返し主張してきました。
　　三年前にわずか一億円であった交通バリアフリー化のための国の予算は、公明党の闘いの結果、
　　今年度100億円を超えています。
　　公共交通機関のバリアフリー化は、国民生活を重視した「生活密着型」の公共事業であり、着実な
　　景気対策にもなります。
　　公明党はさらに、バリアフリー社会に全力で取り組みます。