1 1993年10月号 |
高齢者障害者の住宅改良 14万戸が可能 |
<電気ガス 円高差益> 政府の景気対策に円高差益の還元があります。 電気・ガス会社は9月10日に引き下げ額を発表しました。 それによると11月から来年の9月まで電気が2300億円、ガス350億円、LPG220億円で全体で 約2900億円の規模です。 家族4人の標準家庭では月額電気が約80円、ガスで約120円の計約200円です。 ちょっぴり安くなります。 しかし、わずか月額200円程度の還元で政府がねらいの内需の喚起が上がるでしょうか。 大きな景気回復対策にはなりえないと思います。 そこで提言します。 2900億円を“円高差益税”として政府がプールしてはどうでしょう。 この財源を経済効果の大きい建設事業に振り向けます。 大型公共事業でなく、体の不自由な高齢者、障害者の方々が住み慣れた自宅で自立して生活ができる ように住宅改良費にまわします。 円高差益2900億円を一件あたり200万円の助成をおこなうと約14万5干世帯の住宅改良ができます。 自治体が地元の中小建設会社に直接発注するので地域経済回復効果が得られます。 現在、特別養護老人ホームの入居者一人あたりの措置費が、毎年約330万円かかっていることを思えば 行政の負担も少なくなります。 庶民にとって毎月の電気・ガス料金が安くなることはうれしいことですが、早く景気が回復する政府の 政策が急がれるのではないでしょうか。
《住宅改良助成制度》・・・自治体が高齢者、障害者のいる世帯に対し、玄関のスロープ、廊下の |
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