1 1993年10月号
高齢者障害者の住宅改良 14万戸が可能
<電気ガス 円高差益>
 政府の景気対策に円高差益の還元があります。
電気・ガス会社は9月10日に引き下げ額を発表しました。
それによると11月から来年の9月まで電気が2300億円、ガス350億円、LPG220億円で全体で
約2900億円の規模です。
家族4人の標準家庭では月額電気が約80円、ガスで約120円の計約200円です。
ちょっぴり安くなります。
しかし、わずか月額200円程度の還元で政府がねらいの内需の喚起が上がるでしょうか。
大きな景気回復対策にはなりえないと思います。
 そこで提言します。
2900億円を“円高差益税”として政府がプールしてはどうでしょう。
この財源を経済効果の大きい建設事業に振り向けます。
大型公共事業でなく、体の不自由な高齢者、障害者の方々が住み慣れた自宅で自立して生活ができる
ように住宅改良費にまわします。
円高差益2900億円を一件あたり200万円の助成をおこなうと約14万5干世帯の住宅改良ができます。
自治体が地元の中小建設会社に直接発注するので地域経済回復効果が得られます。
現在、特別養護老人ホームの入居者一人あたりの措置費が、毎年約330万円かかっていることを思えば
行政の負担も少なくなります。
庶民にとって毎月の電気・ガス料金が安くなることはうれしいことですが、早く景気が回復する政府の
政策が急がれるのではないでしょうか。

《住宅改良助成制度》・・・自治体が高齢者、障害者のいる世帯に対し、玄関のスロープ、廊下の
段差解消浴槽の落とし込み等、自宅で自立した生活ができるよう住宅改良資金の助成する制度。
東京都江戸川区が最初で一件あたり平均約60万円の助成をしている。


創刊のことば

<皆さんの声を政治に反映!>
 昭和62年に枚方市議会議員に当選させて預いて6年半。
その間「鈴木和夫市政レポート」を第39号、のべ117,800部を発行してきました。
国会の様子などは一般紙やTVで詳しく報道されますが、市議会となると情報が少なく好評でした。
しかし、尼崎市議不正出張、仙台市長汚職事件など市民の方々の政治家に対する視点も変わって
きました。
 より多くの市民の方々に政治を理解して頂き、ご意見を政治に反映させるために、地域の実績紹介が
大半であった紙面を政策、行動、意見などを中心にしたツーウェイの情報報告誌にしました。
名称も「飛耳長目 ひじちょうもく」と改題し、心に残る政治をめざしますので毎月よろしくご愛読ください。



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