大阪府議会議員　鈴木和夫のホームページ

№22　1995年11月号

大阪APEC開催にあたって

国際社会に通用する対応を！　関西復興のビッグチャンスに

　この16日から18の国、地域の首脳や経済閣僚が集いAPEC（アジア太平洋経済協力会議）が大阪で
開催されます。
ノック知事や吉本興業のタレントが登場するAPECのCMは、市内の自動車乗り入れや駐車禁止など
交通規制ぱかりで APECで何が話し合われるのかよく分からないのではないでしょうか。
APECは太平洋を囲む国々がお互いの繁栄のために協力しあう閣僚の国際会議で豪首相の提唱で
1989年11月、12カ国でスタート。
5回目の93年米シアトルから非公式首脳会談が開かれるようになり重要な会議として認識されています。
　7回目の今回の最大のテーマは、昨年のボゴール会議で「先進国は2010年、途上国は2020年までに
貿易投資の自由化を達成する」採択をうけて具体的な行動指針を決定するようになっています。
ところが議長国の日本政府はコメなど農産物を自由化からはずす例外を設けようとして各国から猛反発を
買いました。
今回も農業の自由化を認めるような認めないような玉虫色の表現で乗り切ろうとしている議長・村山首相の
優柔不断な姿勢は無責任であり、ますます国際社会から孤立するでしょう。
外交の舞台でリーダーシップをきちんと発揮することが国際責献であり、日本がアジア諸国で果たす役割
なのです。

大阪南港経済交流拠点のPRを
　関西官財界は大阪APECを成功裏に終えて先進国サミットやオリンピック誘致に期待を寄せていますが、
それよりも大阪ベイエリアの国際ビジネス圏の再構築のチャンスと考えます。
大阪・南港に昨年の4月14日開業したアジア太平洋トレードセンター（ATC）のなかに世界最大級の
国際卸売マート（ITM）があります。
アジア太平洋地域を始め世界各国からの製品輸入促進と流通機構の革新を目的にした値段ですが、
8月25日に視察したときはバブル崩壊の影響もあり約400のテナントの入居率は５割にも満たず十分な
機能を果たしていません。
関西国際空港から30分。
周辺には展示面積日本一の国際見本市会場・インテックス大阪や大阪ワールドトレードセンタービル
（WTC）があり、アジア太平洋諸国との経済交流拠点としては最高の立地を参加国首脳に存在価値を
認識してもらう絶好のチャンスです。
APECを大阪のイベントで終わらせるのでなく関西復興の夜明けにしなければなりません。