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| 38 1997年4月号 |
| お役所商法・第三セクターの責任問題 出資法人は議会ノーチェック条例新設や特別委で監査強化 |
| 前号で泉佐野コスモポリス破綻処理は､大阪府の安易な税金投入はすべきでないと提言しました。 府の危機的な財政難、相次ぐ不祥事のなかで､184億円もの財政支出が府民に認められない。 用地買収の不明朗さなどの理由で、府議会各会派も反対し、コスモ関連予算を削除する議員修正案を提出､ 府の当初予算案を3月21日の本会議で否決しました｡ 第三セクターの出資者に過ぎない府が､破綻処理を急ぐのか、平成10年度以降の危機的財政事情と 木津信組破綻財政負担が先送りされたこと、府の70億円の返還請求が6月に迫っていることが 考えられますが､第三セクターという｢お役所商法｣のツケの責任はだれが取るのでしょう｡ 府の外部出資法人は鉄道経営からリゾートにまで92法人(府出資25％以上)、そのうち22法人に､ 総額386億円の累積欠損があります。 その内訳は大阪高速鉄道146億3700万円､財団法人阪南医療解放センター63億5600万円、 叶逞｢ライフサイエンスセンター33億1900万円、財団法人千里保健医療センター19億3400万円、 りんくうゲートタワービル14億2000万円、椛蜊繿@維リソースセンター12億6000万円、 関西高速鉄道9億8900万円､鰹ｼ原食肉市場公社8億7300万円､潟eレコムりんくう8億1300万円､ 財団法人国際見本市協会6億4700万円､国際文化公園都市5億5300万円､椛蜊辮大津フラワー センター5億3100万円､財団法人大阪府マリーナ協会1億900万円などです。 出資比率が50％以下の外部法人は議会に経営内容の報告義務がありません｡ したがって、議会としてチェック出来ない仕組みになっています｡ 逆にいえば、本庁の一般会計や特別会計の事業は議会の承認や監査がいるが外部法人にすれば チェックがかからないということです｡ そして、重要ポストは必ず府からの派遣職員ですが､二､三年でかわり甘い企業体質に輪をかけています｡ だから総額386億円の累積欠損が出てもその原因究明や対策が講じられない体質が生まれます｡ 行政と民間の共同出資による第三セクター方式の事業はだめとは言わないが、少なくとも事業が府民の ためになるかどうかが重要であって行政の思惑で設置してはなりません｡ そのために、事業の是非や必要性を判断できる情報公開をすすめること。 行政に仮称・外部出資法人条例を設置し基準 の明確化を図ること。 府議会に外部法人の経営内容を審議できる特別委員会を設 置し監査体制を整えることを提言します｡ |
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