大阪府議会議員　鈴木和夫のホームページ

№46　1997年12月号

府出資法人の実態調査で判明

危機的府財政再建へ改革案　天下り先役員廃止や法人減

大阪府の財政は、来年98年度で歳出を抑制しても約591億円の
財源不足 (表)
さらに11年度は約2000億円の不足が見込まれ、準用再建団体に
転落する寸前の危機的状況にあります｡
本誌で府財政の再建にむけて多くの指摘や提言を紹介して
きましたが、我が公明府議団でも行財政改革プロジェクトチーム
(竹本寿雄座長)を設置し、年間約2000億円(96年度決算額)が
府予算から支出されている出資法人の実態調査に取り組み､
財政再建の改革案の提言を行いましたので紹介します｡

　調査の結果、現在の府指定の出資法人(出資金割合が25％以上)は、公益法人61､株式会社21、
特別法人7、社会福祉法人3の93法人あり、東京都70、愛知県65、神奈川県42と比べ突出して多く、
府が93出資法人に支出した2000億円（内訳は補助金97億円、委託金616億円、出資金･貸付金他
1287億円）。
その一方で出資法人自体の抱える累積赤字は935億円に上り､府の負担に依存している体質が
目立ちます｡
　財団法人府千里センターと府泉北センターのように事業内容が似通った20法人の統廃合が可能と判断
出来ます｡
　また、出資法人の全役員190人中､89人が府幹部職員OB､48人が府職員で7割以上が府関係者で占め、
天下り化しています。
副知事、出納長、水道管理者、教育長の特別職や部長級からの退職組の給与報酬が非常に高いことが
明らかになり、｢赤字経営｣の一因にもなっています｡
これらの出資法人自体の健全経営に向けた改革が必要で、府に対する10の提言は次のとおりです｡

①業務内容の見直しにより出資法人を現在の93から76に統廃合、
②5年間､出資法人の設立を凍結、
③常勤役員の半減など職員定数基準の確立、
④府からの天下り役員の報酬・退職金の見直し、
⑤事務所の賃貸料などの経費削減
⑥府から支出している補助金委託金貸付金の一律10％カット、
⑦府幹部の天下りの禁止、
⑧民間からの人材登用、
⑨複数の出資法人の役職兼任の禁止、
⑩出資法人相互の人事異動や基本財産の共同運用｡