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| 54 1998年8月号 |
| 大阪府財政再建プログラム素案 府民生活直撃は府行革の後で 人件費と大型開発プロジェクト見直せ |
| 大阪府の財政は､収入100％に対して歳出が112％（経常収支比率)にのぼり全国自治体のワースト1。 毎年5000〜6000億円の財源不足が見込まれ、このままでは準用再建団体(注：2P)に転落し、国の 管理下で府独自の事業が行えなくなります。 民間で言えば会社更生法が適用され管財人が国という状態です。 府はこの非常事態を回避するため７月末に財政再建プログラム素案を発表し、9月定例議会で論議 することになりました。主な内容は､ 【府民生活に関係する施策の削減】 ・一般施策は30％、建設事業は50％カット､ ・私立高校授業料､幼稚園保育料の軽減助成費の削減、 ・公立高校の入学料アップ､・医療費 公費負担事業の削減(障害者､高齢者､母子家庭､乳幼児)、放課後児童健全育成事業の削減等。 【府独自の見直し】 ・教職員の削減（平成11年度から10年間で7000人)､ ・早期退職年齢を50歳から45歳以上、 ・府税事務所など組織の統廃合､ ・職員の定期昇給を2年間凍結､ ・特殊勤務手当の見直し、 ・指定出資法人の統廃合(法人数を20％カット)、府OB職員の退職金廃止､ ・公の施設を民営化､スリム化､ ・大型開発プロジェクトの見直し、・府有財産の売り払い等。
府の収入は景気変動の影響を受けやすい法人２税(法人事業税・法人府民税)が主になっており大幅な |
| 検証 パークゴルフで町おこしに成功
北海道幕別町全国で679コースが稼働 |
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