55 1998年9月号 |
財政再建プログラムの反響 弱い立場の府民の声聞くべき 徴収率アップの努力で増収を |
財政再建プログラム素案が「府政だより」で全戸配布され、皆さんから厳しい意見が寄せられています。 「弱い立場の府民や職員へのしわ寄せだ」 「知事以下、各部局の責任者は辞職せよ」 「泉佐野コスモに税金を投入しておいて、財政危機とはなにごとか。責任をとれ」 「府の努力が感じられない。府民に頼るな」 「現在の財政問題は、前、前々の知事時代に計画実行された諸間題が原因。当時の最高指導者はなぜ 責任をとらないのか」 「府民に協力ばかりを求めており、あまりにも勝手すぎる」 また、「収入に応じて柔軟に支出を抑える仕組みが必要」、 「単年度予算による年度未に使い切るシステムを見直すべき」、 「府として、今後どんな夢のある計画があるのか示せ」、 「有能なコンサルタントをつけよ」、 「収入もないのに大風呂敷を広げる必要はない。必要の順位を決め、順次処理し、できない部分は何かを 説明すればよい。府民は了解するはず」等の提言も数多くあり、府民の皆さんの関心は高まっています。 私共の党内でも財政再建プログラムの対案を検討しています。 たとえば、平成9年度の個人・法人府民税や個人・法人事業税等の収入未済額(未入金)は579億 7000万円にのぼります。(そのうち滞納繰越金は336億2795万円)。 徴収率は94.9%で全国平均の96%から見ると低く、1%の徴収アップで約6億円が増収となります。 国、市町村と連携し合同訪問など徴収システムの改革も必要です。 担当部局だけでなく知事や副知事を先頭に全庁的なプロジェクトチームを発足させるなど全力で行う べきです。 不納欠損金(時効等での損金)は、平成9年度で59億9503万円(17,286件)です。 毎年、同額が庁内で欠損として処理されており「逃げ得」では善良な納税者はたまったものではありません。 1割でも確保すれば6億円が増収になります。 安易に処理するのでなく民間人を含めた審査会を創設し判断すべきです。 まだまだ、庁内で増収を図ることができます。 それまでは府民への負担を求めてはなりません。 |
財政再建
大阪府が発表した財政再建プログラム素案に対し、府民の方々から府に数多くの意見(8月31日現在
◆議員・府議会に対するご意見(123)◆
◆知事に対するご意見(78)◆
◆府職員に対するご意見(57)◆
▲議員に対しても当然のご意見と思います。 |
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