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| 62 1999年5・6月合併号 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 大阪府の財政健全化の取り組み 5千億円の財源不足の挑戦 企業的経営導入のチャンス |
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| 大阪府では､平成6年度から経常収支比率が4年連続100％を越え危機的な財政状況が続いています｡ 本年も､法人2税がピーク時の約4割に相当する3,500億円に落ち込み､府税収入が前年度当初から､ 2,700億円以上が減収となります｡ 全体では約5,000億円の財源不足で準用再建団体に転落する懸念があります｡ そのために本年度の府の財政健全化に向けた取り組みをご紹介します｡ 歳出では､約1800人の人員削減､普通昇給の停止(2年間)､特別昇給の停止(3年間)､管理職手当等の カットで人件費を抑制｡ 主要事業の見直し(約112億円)｡ 庁舍行政棟･議会棟、現代芸術文化センター､芸術系大学等の主要プロジェクトの推進の凍結｡ 歳入では､府税収入の確保(約65偉円)､使用料･手数料の改定(約1億円)、不用土地の売払い(約47億円)、 超過課税の延長(約200億円の増収）｡ これまで府は、平成8年1月に行政改革大綱､平成8年8月､財政健全化方策(案)､平成10年9月､ 財政再建プログラム(案)を策定し財政再建に取り組んでいます｡ 財政再建プログラム(案)のなかで､8年度9年度･10年度の3か年で約3,000人の人員削減､特別職等の給料､ 管理職手当のカット(2年間)、平成9年度・10年度の給与改定を1年間凍結(約150億円)、特殊勤務手当は 97種類から47種類に削減し人件費を見直す｡ 事務・事業の見直しやシーリングで約900億円のカット(3年間)など歳出 の抑制に努める｡ 歳入では､府税収入の確保(2年間で約100億円の増収)、使用料･手数料の改定(3年間で約25億円の 増収)､不用土地の売払い(2年間で86偉円の増収)､超過課税の延長(単年度で約300億円の増収･ 8年11月から11年10月まで3年間延長)してきました｡ これだけでは、景気が回復し税収が増えない限り財政再建はおぼつきません｡ 大幅な赤字を抱える府の指定出資法人や公営企業、病院などにメスを入れ経営のあり方を抜本的に 改革しなければなりません。 民間企業的な発想と責任体制を明確にすることで、｢お役所経営｣から脱皮する最大のチャンスでは ないでしょうか｡ |
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人権擁護か、犯罪摘発か、関心の高い通信傍受法 凶悪犯罪から市民を守る大修正案で賛成 通信傍受対象犯罪は必要最小限の4種に
凶悪化が進む組織的犯罪に対し捜査機関が、電話やファックス、パソコン通信などを傍受する
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