大阪府議会議員　鈴木和夫のホームページ

№83　2001年2月号

関西国際空港の課題

関空2期はアジア競争に必要　関空会社の大胆な経営改善を

関空２期工事の必要性
　関西国際空港2期工事は2007年の共用開始めざして建設されていますが、
①景気低迷するなかで2本目の滑走路を建設すると1期と合わせ2兆円を超える借金を抱えることになり
必要ない。
②関西国際空港株式会社の経営問題など根強い見直しの意見が寄せられています。
　韓国はアジア地域航空網制覇の戦略としてこの4月には仁川に滑走路4本・4600ヘクタールの巨大空港を
開港させます。
確実に関空が標的なのは火を見るより明らかです。
香港、上海などアジア諸国で大規模な国際空港の整備が始まっており国際空港間の競争激化は
避けられません。
　将来にわたり関西の復権を果たすため必ず関空の全体構想は実現させるべきと考えます。
需要が伸び悩んでいると言われますが、平成12年の速報値では、航空機発着回数12万2016回は、
平成9年の12万1063回を上回り過去最高の発着回数です。
国際線は、貨物便が23％増、旅客便が5％増。全体では8％増。国内線は前年並です。
1本での滑走路の余裕枠は1日50便しかなく、開港10年目には必要となる補修や悪天候、緊急の場合の
対応がとれません。

関空会社の経営問題
　関空は株式会社の運営で、民間が1/6を出資し会長も送り込んでいますが、特別法に基づき設立された
もので普通の会社とは違い体質は役所そのものといえます。
　たとえば、国際線ジャンボ機1機の着陸料は、世界一高い約91万円。
だから関空会社は着陸料を81万円に引き下げるための45億円を関空会社と国で20億円づつ、地元自治体と
民間で5億円を捻出することにしましたが国費が認められず引き下げは83万円にするとしています。
それでも仁川国際空港の3倍です。
確実に韓国に水を空けられるでしょう。
現在の官でもない民でもない関空会社方式は甘さがあります。
したがって、関西国際空港は国の運営にもどすべきと考えます。
それまで、2期工事の合理化を図りコストの削減と関空会社の大胆な経営改善策を打ち出すべきです。

2月府議会にむけ行革を推進

　2月議会にむけ平成13年度中に大阪府の指定出資法人を現在の86から74に削減します。
とりあえず年度初めから府中小企業振興協会と大阪中小企業センター、府研究開発型企業振興財団。
府農林会館と府農とみどり環境の整備公社を統合。
財団法人青少年の町は廃止。
府農業信用基金協会からは撤廃を予定しています。
　また、職員定数を200人削減する職員定数条例も改正します。
知事部局10,493人→10,363人　△130
病院・企業局・府大5,038人→5,868人　△70
　特別職の退職金の支給を
知事80/100→60/100、副知事60/100→45/100、出納長50/100→35/100、
水道管理者教育長40/100→30/100に見直します。
平成9年から実施している給与の滅額（3～5％）は平成13年度も継続されます。
議員には退職金はありません。念の為。