84 2001年3月号
枚方市のPFI事業に苦言

他業者進出で凍結は不合理 事業の成否は事業者の判断

 枚方市では、旧クラボウ跡地に建設する総合文化施設の市民会館、都市型ホテル、集客施設等を
PFI事業手法で行うことを決定し、昨年、事業化の可能性やスキームを調査会社に委託し、本年4月には、
事業者を公募することになっていました。
ところが、平成13年度の市政運営方針で、「民間事業者により市駅前でホテルを建設する計画が表明され、
PFI事業化の環境が大きく変化した。
市駅周辺の民間開発の動向を踏まえて、PFI事業の枠組みなどについて引き続き調査を行い、財政状況をも
見極めながら事業の方向性を見いだして行きたい」とPFI事業の実質的な凍結、先送りともいえる方向性を
示されました。
 この方針には、理解出来ないことがあります。
調査会社の可能性調査結果が出ていない段階での凍結の決定は合理性がありません。
民間会社が市駅前でホテル建設をするにしても、枚方市のPFI事業の可能性調査を踏まえ、公募に応じた
事業会社がホテル事業の競合も含み事業化の成否を判断することです。
そのために公募を行うことになっていたはずです。
民間会社のホテル経営が成り立たないために、枚方市が早々に凍結表明することは、どちらを向いて
市政運営をなさろうとしているのでしょうか。
一民間会社の営利のために、市のPFI事業を見直しするのは、本末転倒と言わざるを得ません。
本来、PFI事業手法は、自治体の財政負担を軽減することと民間の知恵を結集した新しい事業手法で
あります。
本市の財政が厳しいからこそ民間資本を活用したPFI事業を選択したはずです。
 今月の31日に大阪市にユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)が、オープンします。
初年度推定800万人以上の集客が見込める同施設は大阪の観光にも大きなプ枚方市の観光振興を図る
観点から、USJを機に大阪に訪れた人々が枚方市に立ち寄れる拠点づくりの知恵が必要です。
枚方の賑わいを取り戻し、枚方のランドマーク創造の絶好のチャンスと捕らえ事業会社の公募まで踏み込む
べきです。

連立政権のQ&A

 連立政権に公明党が参加して、ご心配やご意見をいただいております。
何のために、あれほど対立していた自民党と連立を組んだのか!。
連立政権に対する世論の評価は低く、マスコミ攻撃は激しい。
果たして公明党の選択は正しかったのか?。
また、連立を組んで何が変わり、成果はあったのか!等。 ご意見もお寄せ下さい。

Q.なぜ自民党と組むのか?
 自民党の一党支配が終焉し、対決型(自社55年体制)から合意形成型政治へ移行これからは連立の
時代と判断しました。
 保守から左派まで含めた野党・民主党とは政策合意が困難であり、比較第一党の自民党との連携を
選択しました。
 戦後最悪の長期不況の難局を乗り切り景気回復を図り、日本経済の安定させるためには、政治の
安定と改革が急務と判断したからです。
決して、自民党が好きで一緒になった訳ではありません。

Q.野党時代の方が分かりやすい
 批判や要望型政党の野党は、マスコミ受けするかも知れませんが、政党として日本の再生を責任もって
行うためには、予算編成、政策・法案の企画、立案段階から発言権をもち積極的な政策実現ができる
決済型政党を選択しました。
むしろ、国民全体の政策実現のチャンスととらえ政権に入りました。

Q.公明党らしさはあるのか?
 保守と中道の連立であり、党の立党精神、民衆の側に立った政治を変えない限り埋没はありません。
一夜にして政策転換した「自社さ」とは根本的に違います。
立党以来37年間、全議員による市民相談は3000万件を突破、市民相談から生まれた政策を重視する
姿勢は変わりません。

Q.連立政権の評価が低い
 反権力がマスコミの使命の一つですから、権力を持つものが攻撃されるのはやむをえませんが、
数々の成果や実績を「書かない」というマスコミ攻撃は公平ではありません。

Q.連立政権でどう変わったのか?
@政治の質が変わりました
政治腐敗の根絶へ前進

 消極的であった自民党を粘り強く説得し、公明党の主導で政治家個人への企業団体献金禁止を実現し、
政治家などが口利きの見返りとして報酬を得ることを禁止したあっせん利得処罰法を成立させたことは、
政治とカネの流れを断ち切り、自民党政治手法を終息させ、政治の質をを大きく変えるものと期待されて
います。
行政改革と透明性が実現
 また、77の特殊法人と88の公益法人の抜本的見直し、公務員の天下りの大幅制限など行政との
馴れ合い政治から行政を監視し、効率性、透明性、公平性を求める政治に変革しつつあります。

A政治の中味が変わりました
福祉・環境・教育に光り

 これまで自民党政治では、優先順位の低かった福祉・環境・教育・平和・人権の分野を政治の舞台に
あげました。
生活密着型公共事業に転換
 政・官・業癒着の温床や税金の無駄遣いと言われる大型公共事業・272事業を見直し、鉄道駅、
公共施設にエレベーター等を設置するバリアーフリー法の制定は生活密着型への公共事業に転換
しています。
ごみ・ゼロ社会を実現へ
 一貫して公害対策に取り組んできた公明党のリードで、昨年5月に制定されたごみ・ゼロ社会を目指す
「循環型社会形成推進法」は、大量消費・大量廃棄型社会から資源を大切にする社会を構築します。



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