大阪府議会議員　鈴木和夫のホームページ

№90　2001年9月号

大阪府の行財政計画素案

職員削減と事業見直しで再建　府民の痛みと失政責任を論議

　大阪府は、準用再建団体を避けるため「行財政計画素案」を発表しました。
今後10年間で1兆550億円の財源不足が生じるため、一般職員の約20％削減で2370億円、府有財産等の
売り払いで1620億円、建設事業見直しで1220億円、企業局の廃止や出資法人見直しなどで240億円の
合計5450億円を捻出し、減債基金と合わせどうにか準用再建団体を避ける道筋をつけたとしています。
　しかし、計画の前提となった税収見通しの根拠が成長率1.3％に設定しておりマイナス成長が続くなか
甘いのではないか。
10年間の予測ができるのか疑問です。
　バブル崩壊後も右肩上がりの経済成長を過信して大型プロジェクトを継続した失政の責任は一切
触れられていません。
府民にも痛みを求めており、どこまで削りいつまで行うのか。
9月議会で徹底した論議を交わしたいと考えています。

主な見直し案

【職員の削減】
一般職員の削減・・・10年間で3000人
（内訳）
　事務事業・出先機関の見直し・・・1200人
　アウトソーシング・・・800人
　事務効率化・・・400人
　独立行政法人化・・・600人
教員の削減・・・10年間で1400人
職員、教員宿舎・独身寮の廃止・・・22ヶ所
超過勤務の縮減・・・10％
早期勧奨退職制度の実施・・・3年間

【府有財産の処分】
低未利用地の売り払い

【出資法人】
79出資法人の廃止、統合・・・半減
役職員の削減（現在4907人）・・・約20％
府からの補助金、委託料の削減・・・約10％

【独立法人】
府立大、府女子大、看護大を独立法人化

【面開発の見直し】
企業局の廃止（りんくうタウン、阪南スカイタウンの値下げ販売、水と緑の健康都市の撤退等）
住宅供給公社・土地開発公社の改善

【公の施設の見直し】
ワッハ上方、青少年野外活動センター、老人総合センター、国際児童文学館、文化情報センター、
青少年会館、緑化センター。