94 2002年1月元旦号 |
昨年9月の全国の完全失業率が5.3%に対し、近畿は6.6%と大きく上回っており、なかでも大阪府の 景気の低迷で税収が大きく落ち込み厳しい時代が続いています。 準用再建団体転落の危機を乗り切り、府民の皆さまの生活を守るため昨年9月に行財政計画案をまとめ、 大阪の再生に向け真剣な取り組みを始めています。 ぜひとも本年が確かな再生への墓盤を実現させなければなりません。 そうしたなかで昨年は、皆様の声に耳を傾けながら色んなことを行いました。 府の行政改革をさらに推進(職員3000人削減等)で、府職員のラスパイレスが全国再低水準。 景気回復のための経済対策として、府中小企業保証協会融資の要件緩和、産官学の連携を深め 大阪TLOの設立、大阪インキュベータの開設。 府民の暮らしを守るために、府営住宅の入居要件緩和、府特定公共賃貸住宅の家賃値下げ、 民間校長の登用や公募方式の採用、府育英会の私立高奨学金制度の拡充、病院通訳ボランティア 制度の導入などです。 今年もしっかり頑張りますのでご支援をよろしくお願いいたします。 |
Copyright(C)2002 Kazuo Suzuki. All Rights Reserved. |