観光産業の取り組みで、府内市町村の観光資源の掘り起こしと新たな集客を

Q.	大阪府や大阪市、関経連、大阪商工会議所などの大阪観光推進宣言策定委員会が、今年の1月に 「観光立都・大阪」宣言を策定した。 これまで府は観光を産業として捉える意識に欠けており・如何にして外国から観光客を呼んで 来るかという努力をしてこなかったのではないか。 観光立都宣言をうけて、府としてどう取り組むのか？

・目的ごとに関係する団体で組織を設立し、各事業を推進する。 ・宣言策定に関わった関係団体等と、より具体的なアクション・フログラムを作成し、その進捗 　状況を確認する組繊を設置する。 ・府は、オール大阪体制がより強固にするため府内市町村との連携も含めて、主体的に 　取り組みたい。

Q.	USJ効果で、東アジアから大阪への観光客も増えているが、大阪市内の集客施設(海遊館等)に 留まり、大阪全体としての相乗的な効果が出ていない。 枚方市の百済王神社、王仁博士の墓など韓国の人が訪れる名所もある。 USJ観光と連動した府内市町村の観光資源の掘り起こしと連携が大切ではないか？

・府域約2,500カ所の観光スポットを搭載したホームページ「大阪府観光案内」の観光施設データの 　更新や新たな観光スポットの掘り起こしなどを市町村と共同で行い、府内の観光資源のPRに 　努めている。 ・USJの開業で、国の内外から多くの観光客が来阪されておりこのインパクトを活かして、 　府内市町村との連携を図り、より効果的に府域全体の観光振興につなげていく。

Q.	大阪府観光連盟の外国人向け観光パンフレット(おおさか感動散歩)は日本人向けのパンフを 英訳しただけで、外国人の視点で作成されていない。 また、パンフやホームページにもハングル、中国語版が必要と思うが。？

・ハングル、中国語の対応は、大阪府観光連盟発行の「大阪風景」には、ハングル・中国語でも 　作成しているが、大阪府観光連盟のホームページについては、大阪市等とともに検討し準備を 　進めたい。 ・作成に当たっては、外国人の意見も取り入れるようにする。

Q.	今年は、日韓交流年。 深田恭子主演の史上初の日韓共同制作ドラマ「フレンド」等が両国で放映されこれからもアジアとの 交流が盛んなる。 映像で大阪の町並みのシーンが紹介され大阪のイメージや知名度を上げるための効果は大きい。 積極的な映画ロケ誘致策をとるべきでないか。

・平成12年2月に大阪ロケーション・サービス協議会を発足させ、488カ所のロケ地で70本以上の 　ロケ誘致に成功した。 ・あまり知られていない大阪の魅力あるロケ地を府民から募集する「大阪ロケにいらっしゃい運動」を 　展開したい。 ・大阪発の映画・テレビドラマ・コマーシャルフィルムを増やすため、「大阪を舞台としたシナリオ」を 　広く募集し、映画会社やテレビ局へ紹介していく。

Q.	知事は、観光・集客に向けた有効な手段としてカジノを考えているとのことだが、どれくらいの 集客効果があると考えているのか？。 また、「カジノ」イコール「ギャンブル」のイメージがあり、府民の 間にも様々な不安があるが？。

・カジノで有名なラスベガスは人口45万人余りの都市であるが、年間訪問客数は平成11年で 　カジノ入場者を含めて約3400万人。 　カジノを非日常性などが楽しめる大人の健全なエンターテイメントの場として国の内外にPR 　することができれば、新たな観光魅力として大きな集客効果を生み出す可能性があると 　考えている。 ・カジノは、ギャンブルというイメージが強く抵抗感が大きく、現在、法律で禁止されており、 　青少年の教育・住環境への影響、治安維持コストの問題など検討すべき課題が多くあり、様々な 　検討を進めてまいりたい。

津田サイエンスヒルズに企業育成のためのインキュベータを設置すべき

Q.	津田サイエンスヒルズの共同利用施設のコアは、建設費3億6000万円、今後の土地購入費 6億9000万円。 毎年、多額の補助金を出しながら赤字が続いている。 現状は2施設93人の社員食堂になっているのが実態であり、このままで良いと考えているのか？

・施設が十分利用されていない。有効利用の方策を検討していく。

Q.	十分な投資効果を上げていない。 枚方市に6大学、市内学生が約2万5000人いることから学生の起業家や夜間の防犯対策、 企業誘致の呼び水になるであろうベンチャー企業育成のためのインキュベータの設置を提案する。

　

・貴重な提言として、団地魅カの向上の観点から枚方市や地元関係団体の協力を得て、 　検討を進め、できるものから順次着手して行きたい。

皮革産業支援事業の費用対効果を精査せよ

Q.	大阪府は皮革産業へ多くの支援事業を行っているが、費用対効果で疑問がある。 どれだけ効果、成果があったのか?毎年同じことをしているすべての支援事業は、補助金を支出して いるのみで社会情勢、消費者ニ一ズに対応できていない。 本当に皮革産業への支援事業をするならば、大胆に費用対効果の視点から支援形態、方法の 見直しを進める考えはないのか。

・歴史的、社会的背景や小規模零細性、事業者の高齢化・後継者不足に加え、景気低迷、 　消費者二一ズの多様化、安価な海外製晶の増加など、業界を取り巻く環境は厳しい。 ・今後とも、業界や関係機関とも協議を重ね、各種支援事業の費用対効果を精査し、真に 　皮革産業の活性化にとって効果的な施策となるよう検討を加えてまいりたい。

　4月18日午後、駐大阪・神戸米国総領事館関西アメリカンセンター主催の安全保障問題講演・懇談会に
参加しました。
「アジア太平洋地域の安全保障と米海兵隊の役割」をテーマに在日米国海兵隊司令官(沖縄)ウォレスC.
グレグソン中将。
　学識者、マスコミなど30名程度の出席者なので、さまざまな角度から意見交換ができました。
特に昨年9月の同時多発テロ事件以降の国際軍事情勢の変化や国内で論議になっている有事法制問題に
ついては参考になりました。
　米海軍旗艦ブルーリッジ号の入港に際し14日、ブレデリック・ルーエ海軍少将夫妻、ロバート・ルーダン
総領事夫妻の招きで艦長室の昼食会に出席しました。

　都心部に緑を増やし、ヒートアイランド現象を緩和するため、屋上緑化のモデル事業として大阪府が
本館屋上に「屋上緑化モデル展示園」を設置しました。
オリーブなど中低木29種類843本の樹木、草花が植えられています。
　府議会でヒートアイランド現象の緩和や大気浄化のため、屋上や壁面の緑化を推進してきた結果で、今後、
民間ビル等の普及が望まれます。
　モデル展示園では、月、水、金曜日の午後2時から4時まで一般公開されていますのでご覧ください。