拡張できる住民サービス

役所への申請・届け出の手続きで住民票の写しの添付が必要な場合、住基ネットで確認するだけで、
役所へ住民票の写しや証明書を受けに行く必要がないなどの利便性があります。
来年8月からは、住民票の写しの交付が全国どこの市町村役場からでも受けられます。
希望すれば、10年間有効の住基カード(ICカード)が市町村から交付され、引っ越しの際、転出証明書の
交付を受ける必要がなく転入市町村での手続きだけで済みます。
住基カードは写真付きと写真なしの2種類のうち、いずれかを選択でき写真付きは個人の身分証明書として
利用できるほか、住基カードの空き容量があるので、市町村が独自の行政サービス(健康カード、
福祉力ード、図書カード、施設利用力ードなど)に活用できます。
システムが稼働しサービスを実際に受けてみれば、住民の皆さんの負担が軽くなるメリットを実感
できるでしょう。
住基ネットは、これからの電子政府、電子自治体を実現させるための基盤となり必要と考えます。
反面、利便性と引き替えに「個人情報が漏れる」、「国民総背番号制では」と導入に反対する意見を頂いて
います。
セキュリティーは、安全性の高い専用回線を利用するほか、通信データの暗号化や不正アクセス(接続)を
防止するためファイアウォール、IDS(侵入検知装置)の設置など、ハッカーからの不正侵入、情報の漏えい
防止対策を講じています。
　また、運用面では自治体担当職員も専用ICカードを使わないと操作できず、パスワードなどによる厳重な
確認が行われます。
このほか、データヘの接続制限や不審な操作パターンの常時監視、データ通信の履歴や操作履歴の管理、
使用記録の取得、定期監査など、システム操作者の目的外利用を防止する仕組みを整えています。
しかし、日進月歩のコンピューターの世界にあって情報の漏えいや不正侵入は、絶対に大丈夫とは
いえません。
　しかし、安全性が確保できないから反対というのでは、いつまでたっても電子政府、電子自治体の実現は
できません。
たとえば、自動車は利便性の高い乗り物ですが、交通事故の危険性がつきまとうので自動車に乗らないと
同じことではないでしょうか。

個人情報を守る運用体制が大切

　今回実施された改正住民基本台帳法は3年前の平成11年8月に成立しましたが、今まで話題にならず
直前になって反対の声が大きくなった背景は、個人情報保護法案です。
当時の小渕恵三首相が、「住基ネットは民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備が前提で
ある」と答弁したことから住基ネットを盾に、個人情報保護法案の廃案が本音のように見えます。
　一日も早く個人情報保護法案と行政機関の保有する個人情報保護法案の成立が必要ですが、成立
しなければ住基ネットの安全性が担保されないということではなく、住基ネットそのものに可能な限りの
個人情報の保護をまもる運用体制を強化することが大切と考えます。
　公共事業の入札制度が不正のたびに入札システムを改良しても事件が起こる原因は、システムを
運用する人の不正行為によるものです。
　住基ネットシステムの問題だけでなく運用する人のモラルの論議が必要です。
この事務に携わる機関、職員に対して守秘義務を課し、通常よりも重い罰則(2年以下の懲役または
100万円以下の罰金)を科しています。
さらに、民間の利用も禁止されています(1年以下の懲役、50万円以下の罰金)。

国の一元管理を認めず目的外利用は一切禁止