103 2002年9月号 |
医療費助成制度の行方 新聞報道で縮小案が後退? 府行財政計画案見誤り責任 |
9月府議会の焦点は、財源不足の影響で大阪府の事業見直し案の是非です。 今まで豊かな財源に支えられ他府県にない事業を積極的に行ってきた府ですが、バブル崩壊とともに 法人2税に頼る府財政が破綻したことから府行財政計画案を昨年9月に発表し行財政改革を行って きました。 しかし、1年目から府税の減収、府有地の売れ残りなど歳入の見誤りにより同案が文字通り計画倒れに なりそうです。 そのため府はさらに事業の廃止、縮小、見直しを検討しています。 そのひとつが、医療費助成制度です。 府は「福祉医療費助成制度のあり方に関する研究会」を設置し、8月30日に報告する予定でしたが、 その内容が読売新聞8月22日朝刊で報道されました。 65歳から69歳に適用してきた老人医療費の助成廃止、母子家庭の入通院費を全額助成から 月額1000円負担、障害者本人所得を1000万円から455万円以下に助成対象を引き下げるという 縮小案です。 府内の市町村や府民からも不満の声が上がり私にも抗議や問合わせがありました。 ところが、8月30日に出された報告書には具体的な見直し案の記載がありません新聞報道の反響が 大きく府も”遠慮”したのかもしれません。 念のため9月5日に府議会政調会で健康福祉部に質問したところ「新聞報道の記事がそのまま決定と いう訳でない」と含みのある答弁に終始。 さらに9月11日、追い打ちをかけるように毎日新聞朝刊トップで具体的な縮小案が報道され、反発を 招き上程したくとも府は提示出来なくなったのではないでしょうか。 社会環境の変化に伴いバラ撒きと言われる従前の福祉の受益と負担のあり方をこれから検討する 必要は認めます。 しかし、財政危機のなかで府は平成10年から段階的に福祉施策を縮小しており、これ以上の痛みを 求めることは無理があります。 りんくうタウン等の府有地が売れず大幅な収入減で、1年足らずで府行財政計画案を見直さなければ ならない府の甘さのツケを助成制度に転嫁する姿勢は安易すぎます。 9月議会で会派を代表して質問に立ち府の姿勢を糺します。 |
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