●知事は、各部局間の整合性を図り、強いリーダーシップを発揮せよ。
【知事】
部局横断的な発想で府政を転換していく。
部局の連携に創意工夫を凝らし、施策の再構築や新施策を検討する。
大阪、関西、日本を牽引していく力強いリーダーシップを発揮していく。
●府と出資法人との連結パランスシートを導入し、府民にわかりやすく示せ。
【総務部長】
出資法人の設立根拠や形態、出資者の関与や責任の範囲が様々で、課題が多く研究を深める。

�A関西国際空港

●府は出資者として、関空会社に対し強く意見していくべきだ。
【知事】
関空会社に対し、意思決定を迅速化する組織の確立、営業マインドやコスト意識などの民間の経営感覚を
求め、将来の完全民営化、株式の公開の視野に抜本的な経営改善を強く促進する。
●24時間空港の機能を発揮し、真の国際拠点空港にすべきでないか。
【知事】
24時間運用可能な国際拠点空港として国内外へのネットワークを張り巡らせる2本目の滑走路整備を
推進する。

�B大阪の文化振興

●文化人・芸術家などの情報を蓄積した「文化・芸術パンク」を設置せよ。
「大阪元気クラシック事業」を演劇や古典芸能などにも拡充せよ。
【知事】
「文化・芸術バンク」のしくみづくりは、実現できるよう検討する。
「大阪元気クラシック事業」に、古典芸能や演劇なども取り入れるよう検討する。

�C集客都市づくり

●アジアから人々が集う集客部市づくりを目指せ。
【商工労働部長】
アジアにターゲットをおいた観光集客のため府・市・民間・関西府県の連携し、プロモーションの強化などに
努める。
●カジノ誘致は、様々な課題の検討状況を府民に示すぺきだ。
【商工労働部長】
府の考え方を検討の過程でも積極的に情報提供する。
他府県とも連携し国に対し法制度の整備を働きかけていく。

�D新しい産業の創出

●産業再生プログラム案の事業点検を明らかにせよ
【商工労働部長】
今年度の創業促進税制の適用法人が900件を超えた。
エンゼルファンドの府内未公開ベンチャー企業への投資が30件、中小企業経営革新支援法の承認企業が
600件を超え、具体的な成果が現れつつある。
●大阪TLOを核に、知的財産を新しい産業創造に結ぴつけよ。
【商工労働部長】
特許出願68件、約200社の企業会員を確保した。
大阪TLOを核に大学や試験研究機関の研究成果の発掘、育成に努めていく。

�E雇用の創出

●12万人緊急雇用創出プラン案の府の役割を明確に示せ。
【知事】
私を本部長とする「大阪府緊急雇用創出推進本部」を設置した。
府が取り組むぺき施策や事業を具体的に示す。
●毎年、結果の見えやすい取り組みが必要ではないか。
【知事】
オール府庁の知恵と工夫を結集し、目標の達成に向け全力で取り組む。

�Fりんくうタウンの企業立地

●貸付方式のスキームは、新会計の裏業収支の枠組みを提示すぺきではないか。
【知事】
新会計への支援措置のあり方や事業収支の精査を行い、早期に具体的な収支見通しを示す。
●企業立地促進には、一定期間の賃料免除などの大胆な誘致策が必要では。
【知事】
神戸方式なども参考に、思い切った賃料設定を検討する。

�Gヒートアイランド対策

●全庁的な組織体制の構築が必要ではないか。
【知事】
本年12月までに、関係部局長による横断的な「ヒートアイランド対策推進会議」を発足させる。

�Hハンセン病療養所入所者支援

●入所者の方の思いに配慮した生活に関するきめ細かな支援が必要ではないか。
【知事】
今後社会復帰を希望される方々が、安心して充実した日々を送れるよう支援する。

�I北朝鮮拉致問題

●拉致の可能性のある失踪事件として把握しているのか。府警本部の対応は。
【警察本部長】
家出人の再調査を実施している。
現在まで拉致の疑いのある事案はない。警察庁等と緊密な連携をとり調査を徹底する。

�J少子化対策

●府の子ども総合プランの策定・推進にあたり実効性のあるものにせよ。
【健康福祉部長】
保育施策等の数値目標の達成や保育サービスの充実など、緊急性の高い施策を早期実施して実効性を
高める。
●保育所が地域の子育て支援の施設としての役割を果たすべきだ。
【健康福祉部長】
2中学校区に1箇所程度の実施を新たな目標にする。
園庭開放、育児相談等の取組みを市町村と拡充したい

�K障害者支援

●障害者グループホーム設置促進に向けた支援策を強化すべき。
【健康福祉部長】
障害者がグループホームで自立した生活ができるよう民間賃貸住宅の活用や、世語人の人材確保。
グループホームの安定的な運営水準が確保できる支援策を検討する。
●障害者福祉作業所の認可施設移行への支援策を講じるべきではないか。
【健康福祉部長】
平成13年度は23箇所が許可設定へ移行、平成14年度は32箇所の作業所が移行される。
より一層促進されるよう支援策を検討する。
●身体障害者福祉センター附属病院と府立病院の再編整備にあたり、障害者医療を後退
させてはならない。
【健康福祉部長】
障害者の身体合併症に対応する総合診療機能、二次障害の障害者医療の提供、高度リハビリテーション
医療や福祉機能と連携し維持期のリハビリテーションの支援も検討する。
●障害のある子どもと家族へ医療、福祉、教育が一体になった体制を確立せよ。
【健康福祉部長】
出生時のケアから障害の状況に応じた指導や教育、社会的自立の援助など、専門機関が連携した
「障害児関連施策地域連絡協議会」を、早期にすべての市町村に設置するよう働きかける。

�L教育を取り巻く課題

(1)小・中学校教員の総合的な活用
●小・中学校の教員試験を一括募集にすぺきではないか。
【教育長】
平成16年度の教員の新規採用に、小・中学校教員の枠組みでなく小・中学校のどちらにでも配置できる
募集を検討する。

(2)地域と学校との関わり
●地域行事に、学校長や教頭だけでなく教師も積極的に参加させよ。
【教育長】
教職員が地域活動に自主的に参画するのは、学校が地域社会とよりよい関係が期待でき、積極的な
取組みを市町村教委や各学校に働きかける。

(3)心の相談体制の充実
●心の教室相談員を、こころのカウンセラーとして小学校に活用すべきでないか
【教育長】
中学校のスクールカウンセラーを小学校へ早期に巡回派遣する。
中校の心の教室相談員を、新たに公立小学校に配置するよう国に強く要望する。

(4)ボランティア教育
●高校生が小学校の児童の相談に乗れるボランティア活動を推進せよ。
【教育長】
学校の枠を超えた交流活動、体験活動を奨励し、地域の関係機関等と連携し奉仕・体験活動を推進
していく。

(5)府立高校の空調機導入
●府の空調機導入に、国の補助制度は活用できないのか。
【教育長】
文部科学省が要求中の補助制度が、本府の委託方式も対象になるよう要望している。
●小、中学校の整備のあり方は、どのように考えているのか。
【教育長】
普通教室等への設置率は、小学校11%、中学校18.8%だ。
補助制度の創設にあたり国に働きかけていく。
●保護者負担を軽減するため、発注方式を検討し事業費を圧縮すべきだ。
【教育長】
一括業務委託方式が最適であると判断した。
可能な限り事業費が圧縮できる導入手法を今後、検討する。
●校内緑化やビオトープの整備や生ごみの堆肥化などの機能を取り入れるべき。
【教育長】
校内緑化をはじめ、ビオトープの整備や生ごみの推肥化など、エコスクール機能の導人を積極的に
検討する。