大阪府議会議員　鈴木和夫のホームページ

№106　2002年12月号

政府の構造改革特区に意見

認可は関係省庁規制が障害　実現には審査ではなく国と合作

　構造改革特区制度は、日本経済の活性化と地域の活性化の実現を目的に、全国的な規制改革と
連動させて地域限定の構造改革を行うため、平成14年4月24日の経済財政諮問会議で改革特区構想が
提案され6月25日に閣議決定。
構造改革特区推進本部が7月26日に内閣に設置されました。
　大阪府は、国際交流特区(関空・りんくうエリア)、創業促進特区（①バイオメディカル・クラスター創成特区、
②新産業創造特区、③ハイテク産業創造特区、④けいはんな学研都市知的特区）を、大阪の特性や
新たな産業を集積させる効果を狙い政府に提案しました。
しかし、10月11日に特区推進本部のプログラム決定をみると、大阪府の特区構想に対し、認められたもの
5項目、一部特区で認められるものが5項目に過ぎません。
全国対応で検討するもの9項目と認められないもの13項目をあわせると68.8%が認められなかったことに
なります。
　大阪を初め、地方都市の厳しい経済雇用情勢をふまえ、地域経済を活性化するため地域限定の大胆な
規制緩和を行う今回の構造改革は大いに評価をします。
ところが、提案に対し認可が少ないのは特区内の規制緩和項目が関係省庁によって様々な条件が
付されているからです。
こうした条件こそ「規制」そのものではないでしょうか。
また、地方の提案に政府が回答するシステムは一種の「規制」といえます。
地域の活性化は、地域からの発想が大切であり、特区構想の実現には国の「審査でなく、地方と国が
合作していくくらいの構えが必要です。
その他にも、規制緩和項目の時期や総理大臣の認定、関係大臣の同意要件が不明確、関係業界との
コンセンサスなど多くの問題点が指摘できます。
今回は全国の249団体から426件の特区構想が提案されたが、どこの自治体にとっても不満足な状態です。
可能な限り幅広い規制緩和することを目的にした「特区構想」は不十分です。
絵に描いた餅にしないために、政府の次次回の認定に強い期待をします。

府知事が党国会議員団に国家要望

　11月16日午前9時、党大阪府本部所属の国会議員団は太田房江・大阪府知事ら府の幹部から
来年度政府予算編成に関して要望を受け意見交換しました。
党からは久保哲司・府本部代表はじめ5人の衆参議員ともに府議会政調会長として出席しました。
府の要望は①関西国際空港全体構想の早期実現、②仮称・医療基盤技術研究所の整備、③ものづくり
拠点の整備、④警察力の充実強化、⑤雇用対策の充実、⑥地方独立行政法人制度の早期創設、
⑦高速道路ネットワークの整備と道路財源の重点配分、⑧食の安全安心の確保などについての
支援要請がありました。

第2京阪道路建設促進議連で要望

　大阪府議会第2京阪道路建設促進議員連盟(橋本昇治・会長)が福島豊衆議院議員を窓口に11月28日、
国土交通省と日本道路公団に第2京阪道路の早期全面開通実現の要望活動を行いました。
　今回は京都域から枚方市津田地域までは来年3月末日に部分開通することから門真域までの早期完成を
事務局長として国土交通省では、高木陽介政務官、大石久和・技監、風岡典之・国土交通審議官。
日本道路公団は藤井治芳・総裁、諏郷道生・用地管理部長、大津健次・有料道路部長らに強く要望して
きました。

草の根の国際文化交流会

　11月10日、レディス枚方21(片山静子代表)主催のメセナ枚方で開かれた第6回国際文化交流会に招かれ
お祝いのあいさつをしました。
6回目を迎えた今回は、枚方市在住の中国や韓国、台湾、フィリピン、フランス、アメリカなど10カ国から
26人の外国人が参加され、それぞれの国自慢の演奏やトーク等を披露されました。
開催毎に草の根の国際交流の輪が確実に拡がっていることに敬意を表します。