107 2003年1月号
府民第一。大阪の再生に本気の挑戦

議員は先生でなくサービス業です。だから何でも申しつけください。

【景気・雇用】活力を取り戻し、夢がかなえる元気なまちへ

●中小企業融資制度の拡充など、不況から中小企業を守る施策の推進
●公共事業を生活密着型公共事業に転換し、分割分離による受注機会の確保
●インキュベート施設整備や産学官の連携による創業支援
●中高年齢者、フリーターの就職を支援し失業率を減少
●パート労働の待遇改善や求職者への職業能力の開発

【文化、教育】文化・教育を育み子供たちが希望のもてるまちへ

●地域の文化・芸能を振興させる支援拠点づくりや芸術家人材バンクの創設
●インターネット伝統文化ホール、美術館の創設
●専門学校、海外留学生にも大阪府育英会奨学資金制度の拡充
●いじめ、不登校、校内暴力などに対応する相談指導体制の充実

【福祉、健康】将来にわたり安心でいつまでも健康を誇れるまちへ

●待機児童ゼロ保育サービスや小児救急病院体制の強化など少子化対策
●特別養護老人ホーム入所基準の改革や障害者グループホームの重点整備
●アレルギー(花粉症、アトピー性疾患等)の予防研究体制
●食品や流通などの監視指導体制や検査業務の強化

【生活、環境】安全で心配のいらない自然と共生のまちへ

●枚方警察署の二分署化の実現
●ひったくりなど街頭犯罪対策のために警察官増員
●関西医大枚方新病院に救急救命医療機関の設置
●大阪エコタウン構想で循環型社会の実現
●ヒートアイランド対策や淀川のわんどや里山など自然景観を保全

【都市交通】経済を支え便利で楽しく暮らせる快適なまちへ

●主要幹線道路に高度道路交通システム(ITS)の導入で交通渋滞の解消
●幹線道路の交差点改良や右左折レーンなど拡幅整備
●緊急時の交通路の確保や観光資源として淀川舟運の復活

【行財政改革】自ら汗をかき、住民本位の生き生きとしたまちへ

●市町村優先の権限委譲や市町村合併の推進
●各種の規制、許認可を緩和しIT化で行政事務の2割効率化
●出資法人の削減、統廃合や議員定数削減


公明党大阪府議会の取り組み  すずき和夫の実績
■行財政改革

税金の無駄遣いをチェック

1.全国一スリムな組織

●全国一の職員削減数、削減率(警察除く)
  一般職員 教職員
H7年 16,953人 59,506人
H13年 15,536人 54,610人
削減 -1,417人 -4,896人
今後 H23年までに
 3,000人削減
高校事務職
 30%削減

2.全国最低の職員給与

●全国最低のラスパイレス指数(国家公務員給与を100とした指数) 
H7年 H10年 H12年 H13年
指数 105.3 105.2 101.6 99.6
【取り組み】・・・@定期昇給3年間停止、A特別昇給2年間停止、B管理職・勤務・期末手当をカット、
さらにCH14年に0.34引き下げの人事勧告に拘らず、1.81引き下げたのは全国初の出来事。

●通勤定期代を1ヶ月分から6ヶ月分に転換・・・-10億5,613万円削減
●職員住宅21ヶ所の全廃(H16年までに)

3.出資法人の改革

●94法人を70法人に統廃合
 ・補助金=-3億円削減
 ・委託料=-63億円削減

●役員の削減
 ・常勤役員177名-46名=131名
 ・一般役員5,449名-1,351名=4,098名
●府OB役員の退職金撤廃、報酬の見直し(H11年4月から)・・・-3億円削減

4.議会改革

●議員報酬は
 H4から値上げせず10年間据置
 H9から3%削減
 H14からは5%削減
●議員専用公用車を全廃(38台→0台)・・・-4億3,400万円削減(H11年)
●海外行政調査を自粛(H9年〜H11年)
  ※公明党はそれ以後も自粛している
●議員定数特別委(H14年)各会派の主張 
会派 公明 自民 民主 共産
増減 12減 8減 5減 8増
(選挙区の合併などで調整未了)

情報公開を推進

1.全国情報公開度・第3位

●全国市民オンブズマン連絡会議(H14.3)での情報公開度ランキング 
順位 1 2 3 4
府県 宮城 愛媛 大阪 岩手・長野

2.西日本初の「公文書公開条例」の施行(S59)を情報公開条例に拡大(H12)

●情報公開システム
 ・情報提供制度
 ・行政文書公開制度
 ・会議の公開制度

3.ホームページの充実

●月11万件のアクセス(H13年度)
●電子メールで情報公開請求やインターネットで文書公開

4.評価システムを導入

施策がどれだけ効果を上げているかを公表する
●行政評価と事業評価システムを導入

府政に住民参加を推進

1.パブリックコメント制度の導入

●実施件数43に対し提出意見数6,613
  ※府の政策立案過程で内容を府民に公開し、メールやFAXで意見や情報を聴き意志決定を行う制度

2.電子システムの導入

●政官業の談合を阻止するため、全国でも先駆的な電子申請、入札、届け出システムを導入

■福 祉

●乳幼児通院医療費助成を拡大
乳幼児通院医療費制度を導入する市町村に対し、さらに1歳児分を拡大し補助金を上乗せ。
●駅前や送迎保育サービスの実施
保育所待機児童の解消のため、通勤に便利な駅前等に送迎拠点をつくり、郊外の保育所への
送迎サービスや拠点施設で集合型延長保育の実施。(市町村に補助)
●精神障害者の24時間医療相談窓口設置
夜間、休日に急な精神症状の発症が起こった場合に、救急当番病院の紹介等、受診や入院の相談が
できる窓口を大阪府に設置。

■教 育

●全国一充実した高校奨学金制度
所得制度を緩和し私立高校、専修学校の奨学金授業料貸付金(従来年間36万円)を、上限88万円に
大幅アップ。
公立高校も24万4000円(年間授業料14万4000円)。
入学金も、私立高校20万から25万円に。公立高校も新たに5万円を貸し付け。
●学校完全週5日制を支援します
子供の週末活動や体験活動を促進するすこやかネット(地域教育協議会)を全中学校(334校)で実施。
●民間人を府立高校長に採用します
学校教育の活性化と開かれた学校運営の実現をめざし、民間人を府立校長に採用(高津高、芦間高)。

■安 全

●全国初の安全なまちづくり条例を制定
ひったくり件数26年間、バイクなど盗難件数18年間、少年犯罪件数8年間、連続して日本一の記録を
更新する大阪の町から悪質な犯罪を防止するため、警察官の増員と府民、地域、学校、事業者、
府市町村が一体となった安全なまちづくり条例を全国で初めて14年4月1日より制定。

■文 化

●青少年を対象に文化振興
文化振興アクションプランを14年度に策定。
音楽文化の裾野拡大を図るため青少年を対象に、低額で質の高いクラシックコンサートを開催。
●男女共同参画推進条例を制定
男女が互いの生き方を尊重し、支え合いながら心豊かに暮らせる社会の実現をめざすため男女共同参画
推進条例を制定。

■景気雇用

●制度融資を充実させました
中小企業の経営安定等を図るため、制度融資全体の金利0.2%引下げや融資枠を5000億円まで拡大、
自己資本要件を1/4から1/5に緩和。
●中高年齢者の雇用を促進
中高年齢者の離転職者を対象に職業訓練を行う能力開発や雇用就業相談やカウンセリングを実施。


あなたを基準に、大阪を考えます。
新年あけましておめでとうございます
いつも心からのご声援を頂き、心から深く感謝いたしております。
かつてない大阪の停滞は、府民の皆様の暮らしを苦しめています。
これらを解決するためには、従来からの発想や方法では解決できません。
何よりも大胆な改革が必要です。
そのために府民の皆様の声を聞かせていただきながら、大阪の再生のため全力を尽くし、頑張って
参ります。
今後とも温かいご支援、ご協力を宜しくお願いします。


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