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| 110 2003年6月号 |
| 注目のマニフェスト 有権者と契約・新たな選挙手法 目標数値、財源、達成期限を明示 |
| 今回の統一選・知事選で45人の知事候補のうち11人が「マニフェスト」を提示したことからマニフェストが 注目されています。 マニフェストとは政党・政治家が選挙で有権者に対し、公約に具体的な@数値目標、A財源、B達成期限を 明示することです。 マニフェストは、宣言、声明などの意味ですが、ルーツは2大政党制の英国で1980年代に政党が選挙前に 作る数値目標付き政策綱領として普及。 97年総選挙で労働党が18年ぶりに保守党から政権を奪還した原因は、ブレア現首相の掲げた マニフェストだと言われています。 その当時は、「30人以下の学級規模」「今後5年間、所得税の基本・最高税率は引上げない」「25万人の 若年失業者に就職機会」「今後2年間、政府の歳出総額を増やさない」こと等が明示されました。 選挙の時に候補者が「あれもやります。これもやります」と主張し、選挙が終われば実現したのかどうかも 分からない従来の公約と違い、マニフェストは、「いつまでに何をどうやって実現するか」という有権者との いわば「契約」です。 今まで政党や政治家の公約破りが繰り返されてきたため、公約の軽さ、裏付けの乏しさが有権者の 信頼度が薄れ、政治への不信感が深まったと思います。 有権者が大切な一票を投じる上で、その判断材料となるマニフェストを政党がつくることは、これからの 政党政治への信頼を取り戻す可能性があります。 さらにマニフェストの結果が、次の選挙で厳しく問われることになり、政党が体質を変えていく契機にも なります。 今秋にも予定される衆議選が本格的な導入に向け大きな注目が集まります。 今後は、数値目標、財源、達成期限だけでなく実現までの手順・方法、政策の優先順位まで明確にする 必要があります。 本来、マニフェストは国政レベルの政権を争うものですが、地方分権が叫ばれるなか地方自治体の首長や 議員も今後どう具体化していくか、積極的に検討すべきです。 |
| 京阪電鉄中之島新線20年度完成
京阪電鉄・中之島新線の起工式が平成20年度の完成めざし5月28日に行われました。 |
| 三位一体改革という言葉を聞きますが、どういう意味なのでしょう？ 枚方市O・Yさん
政府の地方分権改革推進会議で検討されている地方税財政の見直しのことです。 |
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