太田房江・大阪府知事に対し大阪府議会公明党は7月31日、府の施策と行財政運営についての要望を
行いました。
幹事長として、特に観光を大阪再生の一つとして位置づけ、庁内組織機構に｢観光局｣の設置を提案、
そのほか重点7項目、要望42項目を要望。
これに対し太田知事は、重点項目について詳細に見解を述べると共に、｢公明党とはこれまで以上に
意思の疎通を大切にしていきたい」と答えました。
重点項目は次の通りです。
@地方税財政制度
税源移譲、地方交付税や国庫補助負担金の見直しを初め、税財政制度の改革、地方分権の実現と
地方財政運営の安定、府民生活に影響がでない十分な地方財源確保などを国に積極的に働き
かけること。
A地方制度のあり方
大阪市との二重行政の弊害を解消するとともに、大阪新都構想など府と大阪市のあり方や、
道州制などを視野に入れた近隣府県とのあり方を検討していくこと。
B文化振興
「文化・芸術振興基本条例（仮称）」を早急に制定すること。
また、昨年度策定された「文化振興アクションプラン」の実施には、文化の経済的効果も視野に入れ、
文化振興の施策や優遇措置の具体化に向けた積極的な取組みを進めること。
C中小企業支援と雇用対策
中小企業が、活発な産業活動ができる条件・環境を整備するため、総合的な支援体制の構築を図ること。
また、厳しい雇用情勢の早期回復のため、中高年齢層をはじめ、女性、障害者、若年者などの雇用対策を
強力に進めること。
D観光振興
大阪を世界的な観光都市としての方策を進めるため本府に「観光局」を設置すること。
さらに、水の都大阪再生構想や関空、りんくうタウン等を観光資源とするなど、インパクトある方策を
出すこと。
E教育改革
大阪「教育７日制」の取組みを進め、熱中先生の採用や学校および家庭、地域の教育力の向上に
力を注ぎ、子どもの学力、体力の向上や心身の健全な成長に十分な支援体制を講じること。
F食の安全
本年５月に成立した「食品安全基本法」に基づき、本府独自の条例を制定し、府民の食に対する
不信感の解消と食品の安全性確保のため、全庁的な実施体制で取り組むこと。
G安全・安心のまちづくり
ピッキングやオレオレ詐欺などの窃盗・詐欺事件をはじめ、街頭犯罪、少年事件など巧妙化、凶悪化、
低年齢化した犯罪が続発、早急な犯罪予防策が急務である。
犯罪発生時の的確な対応や日常的な教育や啓発、事件への早期介入など、関係機関と連携し「犯罪の
起きない社会づくり」に積極的に取り組むこと。
