大阪府議会議員　鈴木和夫のホームページ

№114　2003年10月号

政権選択のマニフェスト選挙

破綻する年金制度の改革が争点　景気回復、少子化政策で判断を

　11月9日に衆議院総選挙が決定しました。
自公保連立政権か、民主・自由党政権か、政権選択の選挙です。
そのため、今回は、「マニフェスト選挙」と言われるように、政党の政策実現能力が真正面から問われる
選挙になります。
　公明党は、７月24日に日本の政党として初めて、今後4年間で実行するマニフェストの原案を発表し、
10月２日、さらに項目を追加して「マニフェスト100」を発表しました。
各党ともマニフェストを掲げておりますが、それが本物なのか、口先だけなのかを見極めるのは、その財源や
実現時期・方法が明確であるかという点と、その政党、政治家が今まで公約を守ってきたかどうかです。
　私たちは、これまで４年間、連立政権の一翼を担い、生活与党として庶民の目線で奨学金の拡充や
児童手当の拡大、中小企業支援また文化芸術の振興、バリアフリー政策、さらには循環型社会の構築など
多彩な政策を実現してきました。
また、国会議員の特典廃止や企業・団体からの個人への政治献金の禁止、無駄な公共事業の中止など、
政治・行政にも鋭くメスを入れ、政治の質と社会・産業の構造改革を行なってきました。
したがって、私たちはマニフェストを訴える資格と力を持っていると自負しております。

厚年　現役収入の50％以上を確保

　特に、マニフェストのなかで、「年金改革」が大きな争点になってきました。
5年に一度の年金制度改革へ政府案の最終とりまとめが今年末に迫った今こそ、年金の将来を決める
大事な時です。
年金をもらう人が多くなり、保険料を払う人が益々少なくなる少子高齢社会においても対応できるよう
公明党は、｢年金100年安心プラン｣を発表しました。
厚生年金の給付額は、現役世代の手取り賃金の50％から50％台半ばを確保し、納めた保険料の
2倍以上の年金額を保障するというものです。
　現行制度では、厚生年金保険料が現在年収の13.58％(労使で折半)から2036年には2倍にまで
膨れあがるので歯止めが必要です。
そこで年収20％以内に保険料の上限を抑えるよう提案しています。
国民年金は、基礎年金への国庫負担割合を3分の1から2分の1にし、納めた保険料の約1.７倍以上の
年金が受けられるよう保険料は月18000円台を限度に抑えることを明示しています。

財源明示　年金積立金・定率減税見直し

　財源は、99年に導入された定率減税の段階的見直しと高額所得者への年金課税で確保します。
そして、100年かけて147兆円もある年金積立金をあてます。
　マニフェストを実行する上で、第1に消費税増税など国民に痛みを押し付ける前に、まず政府・行政に
ムダの徹底追放と政治家と高級官僚の特権を廃止します。
　第2に、明日の日本を担う子育て支援策として、児童手当を2004年度中に小学3年生まで960万人と
対象を拡大させ、さらに6年生までの拡充をめざします。
健康保険2割負担の対象年齢の3歳から6歳までの引き上げを提案。
さらに、保育所受け入れ児童数は3年間で15万人拡大し、要望の多い24時間対応可能な小児救急医療
施設を全国に整備します。
　第3に、景気回復です。
これまでも税制面も含め、中小企業対策の拡充に全力を挙げてきましたが、なお一層の強化拡充が
必要であり、特に中小企業金融の「個人保証を求めない融資制度の創設」を図るとともに、政府系
金融機関による「無担保・無保証の新創業支援制度」をさらに拡充して参ります。
　私たちは庶民の幸せと平和の実現を目指し、よりよい社会を築くため、全力を挙げていく政党です。
政策実現に全力で取り組んで参りますので、ご支援をよろしくお願いします。

受動喫煙に異議あり　N・Kさん

　飛耳長目、いつもありがとうございます。№113拝読致しました。
な、な、なんと、議会控室まで禁煙、それも先陣をきって実施するとは、遠く離れた出雲人としても
見過ごせません。
来客が減るのは必定、従って広く民意を聞く機会が激減するでありましょう。
高価ではありますが、吸煙機を導入する議論はなかったのでしょうか。
　歩きタバコの弊害は言わずもがなですが、受動喫煙についての科学的、生化学的証明は成されて
いるのでありましょうか。
それをいうなら、確実に脳細胞を破壊するアルコールを禁止するのが先ではないでしょうか。
　大阪-京都間のJR新快速に乗ってみてください。
特に冬季。満員の中で缶ビールを飲んで臭い息を撒き散らし、かつポケットからつまみを口に運ぶ姿は
男の最もなさけない姿です。
まず公共の場での禁酒を徹底しなければ、いつまでたっても、明るい時間にまともな議論ができない、
料亭根回しの子供の国です。
ぜひとも禁酒車両の導入運動を展開してください。
世の禁煙運動には、ただ騒ぐだけの道頓堀ダイブに通じるものを感じます。

1000億円削減の中部国際空港を視察

　9月18日、愛知県常滑市にある中部国際空港株式会社の建設事務所を竹本寿雄、池川康朗府議と
訪れ、新空港建設工事の総事業費を圧縮した同社の取り組みを調査してきました。
　常滑沖の海上を埋め立てる中部国際空港は2000年８月に着工。
05年2月開港を目指し、当初7680億円の総事業費で整備が進められていましたが、トヨタ自動車出身の
社長のもと、民間手法を取り入れ徹底したコストを削減。
金利負担減が約340億円、土地造成費削減が約600億円、施設整備の先送りで約60億円と
約1000億円もの事業費縮減を果たし、さらに開港までに約250億円の事業費圧縮を目指しています。
工法の工夫により使用する土砂の量を減らしたり、コスト削減を提案した業者に報奨を与える仕組みの
導入など、業者との契約方法や同社が経費縮減に取り組む動機などを調査。
空港建設現場も訪れ、急ピッチで整備が進む様子を視察した。
　関西国際空港の2期事業が進行中であり。
国内の成田、中部、神戸各空港との競争に勝ち残るため、中部空港の取り組みを参考に府議会で
経費縮減を求めていきます。