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| 127 2004年11月号 | |
| 府有地330億円売却 未利用地発掘と価格根拠を 後世に残すべき見極め必要 |
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| 大阪府は行財政計画改定素案では、未利用な府有地を平成17年から3年間かけて売り払い330億円を 歳入にあてます。 内訳は、府営住宅建て替えによる未利用地、職員住宅廃止による跡地、府立高校再編による跡地です。 厳しい財政状況のなかで、歳出の削減とあわせ歳入の確保も重要なことで、府が所有する低、未利用地 などの遊休地を他用途に転用や売却することは必要です。 しかし、今回の330億円の積算根拠、それ以外の用地発掘など多くの課題が見受けられます。 府は、330億円の根拠は路線価を基本にしていますが、路線価は、平成14年△9.7％、平成15年△8.8％、 平成16年△8.0％と下落。 今後3年間(17〜19年度)も下落が続くとすれば、歳入は330億円を下回ります。 10月15日の総務常任委員会質疑では、｢下落しても330億円を確保できる｣と答弁。 下落率の根拠は示されませんでした。 また、｢今後3カ年の売却年次予定を示せ｣の質問にも、｢具体的に決めていない｣と、たいへんアバウトな 答弁でした。 質疑を通じて、330億円は大幅な余裕のある金額との印象を受けましたが、医療費を初めとする 福祉事業削減など府民にも痛みを求めているからには、もっとシビアな試算をすべきです。 今回の330億円以外にも、廃道路敷、廃川、廃館跡地など売却できる未利用地があります。 部局から所有する未利用を管財課に申告させた今回の方式から、庁内に未利用地を掘り起こす 委員会など独立した体制をつくるべきです。 たとえば、安威川ダムが利水で撤退すれば、買収用地143ヘクタールのうち14ヘクタールが不要となり 43億円が浮く計算になります。 しかし、担当部では、地権者や事業執行のうえで判断を先送りし未利用地対象になっていません。 各部局とも危機意識が薄く申告制の甘さがあります。 売却予定に入っている大阪市西区江之子島2丁目の府有地（1万7000平方メートル）は、明治7年に 府民の寄附と奉仕でできた府庁舎が建設された大阪府発祥の地です。 近くには、府立国際会議場や文化施設が集積する一等地です。 未利用地全てを売却するのではなく、このような府民の貴重な財産を、定期借地権を導入するなど 後生に残すべき用地かどうかを見極める必要があります。 |
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| 大阪府営住宅の申込み始まる
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| 本誌・飛耳長目が、このほど行われた党大阪府本部第10回広宣コンクールで、 府代表賞を受賞しました。
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