大阪府議会議員　鈴木和夫のホームページ

№130　2005年2月号

大阪の観光振興

観光資源の発掘とネットワーク化　観光政策に反映できる統計整備

　国土交通省では、日本人の海外旅行者が約1,600万人に対して、訪日外国人旅行者は、3分の1
以下である約500万人に過ぎないため、2010年までに1000万人の訪日外国人誘致を実現する外国人
旅行者訪日促進戦略・ビジット・ジャパン・キャンペーンを開始しました。
　日本が戦後の荒廃の中から立ち上がり大国の仲間入りをしたのは、モノ作りから貿易立国を推進
できたからです。
しかし、製造産業は東アジアに生産拠点が移り期待が出来ない今日、日本再生には外国人旅行者を
呼び込むための観光立国が最有力です。
　日本には、自然、歴史、文化、伝統、テーマパークなどの観光素材が豊富にあるにもかかわらず
観光立国に向けた観光政策を確立してこなかった政府の責任は大きい。
18年前の昭和62年、当時の運輸省は、国際収支のバランスを欠くからと日本人の海外旅行者を
552万人（昭和61年）から5年間で1000万人に倍増するテンミリオン計画の推進は失策といえます。
　今回の訪日外国人誘致数1000万人と言っても、入国時に国籍、入国目的などが分かるだけで、
国内のどこへ行って何をしているのか把握する制度がありません。
大阪府も200万人を目標にしているが推計であり、大阪にどの国の人がどれだけ何を求めて
来られているのかという外国人の観光状況を検討し、それを観光政策に反映させるための観光統計を
整備させることが急務です。
　次に観光資源の発掘が必要です。
大阪には、食物、買物、遊びと最も洗練された多様な観光資源があります。
特に、大阪を訪れた外国人の多くが感心される｢大阪人の親切と礼儀正しさ｣も観光資源といえます。
観光資源が、本当に外国人観光客に喜んでもらえるよう洗練され、充実され、提供されなければ
なりません。
そして、府内や関西府県の観光資源を早急にネットワーク化すべきです。
　府の役割は、関西府県や自治体、民間企業等に働きかけ官民一体の取り組みを強く推進することです。
そのためには、府が提案している商工労働部に観光局をおくのではなく、全庁的な組織体制を構築
すべきです。
　3月3日の代表質問では、大半を観光振興問題に焦点をあて具体的な施策を含め提案していきます。