1.来阪外国人観光客200万人目標数
Q：関係業界と連携し、正確な観光統計を整備すべき
A：観光統計の整備に向け、コンベンション協会等と協議を進める。
Q：来阪外国人観光客200万人の目標達成後も長期的取組みが必要ではないか。
A：継続的に取り組みを進め、大阪再生につなげたい。
2.日韓友情年の取組み
Q：韓国映画祭の開催や御堂筋パレードへぺ・ヨンジュンさんやチェ・ジウさんの招聘を実現すべき。
A：実現に向けて関係機関に働きかけていきたい。
3.関西国際空港の競争力
Q：中部空港開港による空港間競争時代に打ち勝つための関空会社利用促進策は。
A：エアラインの新規就航や増便への着陸料割引、フォワーダー施設への直接搬入等。
関西の自治体、経済界が連携し、オール関西で利用促進に取り組んでいく。
4.外国語対応認定制度の創設
Q：ホテルやタクシー、飲食店、家電店等で、外国人旅行者にアピールできる「大阪版外国語対応認定
制度」を創設せよ。
A：コンベンション協会と連携し、導入に向け検討を進める。
5.外国人が快適に観光できるまちづくり
Q：外国人が快適に観光できよう外国人ツアーガイドの育成に力を入れるべき。
A：外国人観光客の集客に熱心な店舗を「大阪おいでやす協力店」登録し、観光コースに組み込む。
ツアーガイド育成のため在阪留学生等を対象に研修する。
6.観光案内所の情報提供の充実
Q：観光案内所に、多言語観光情報提供サイト、端末の設置、宿泊施設の予約代行などサービスの
充実を図るべき。
A：観光協会ホームページの多言語案内機能強化やインターネット端末設置に取組む市町村等を
支援する制度を創設する。
7.来阪外国人観光客へ医療の情報提供
Q：府のホームページは、英語と日本語からしかアクセスできず中国語対応の医療機関情報が
見られない。更新も数年間されていない。直ちに改善すべき。
A：中国語等でもアクセスできるようにするとともに、定期的に更新していく。
8.産業観光のネットワーク化
Q：企業や技術集積をテーマにルート化し、産業観光を展開せよ。
A：大阪コンベンション協会ＨＰに「ものづくり観光」専用ページを多言語で開設。海外の修学旅行生等を
対象に「ものづくり観光モニターツアー」を実施。
9.大阪府庁舎の観光資源化
Q：大阪府庁舎を休日開放する等、府民や旅行者に開かれたスペースとして活用、大阪の観光スポットに
すべき。
A：本館の休日開放を含め、関係部局と連携しながら検討していく。
10.文化財のネットワーク化
Q：史跡や重要文化財、登録された文化財の観光資源化の促進、近隣府県も含めてネットワーク化を
図るべき。
A：2月から、近畿2府7県の共同作業で、データベース化しHPで公開。
今後も分かりやすい文化財情報を発信していく。
11.東アジアからの修学旅行の誘致
Q：東アジアから修学旅行誘致するためのシステムや受皿づくりを進めよ。
A：大阪コンベンション協会を窓口に、大阪の学校と海外の学校との橋渡しをする仕組みづくりを進め
誘致に努める。
12.文化振興条例の具体化
Q：条例の制定を踏まえ、大阪府民が誇れるシンボルをめざし様々な工夫で文化振興を進める必要が
あるではないか。
A：文化振興計画を策定する中で、具体的な施策を検討する。文化による街づくりには、シンボル的
イメージが必要であり、大阪城や水の都大阪などのイメージが国内外に広がり、また来たいと思える
文化都市大阪づくりに努める。
13.府立大学に観光学科を新設
Q：設置者の府として府立大学に観光学科設置を積極的に働きかけるべき。
A：国立大学事例等も参考にして検討がなされるよう積極的に働きかけていく。
14.高齢、障害者が利用しやすい施設整備
Q：旅館、ホテルや公共交通機関など、観光資源となる施設を、高齢者、障害者にやさしい整備を
積極的に進めよ。
A：福祉の街づくりを進め、バリアフリー情報を発信し観光振興に役立てていく。
15.駅のバリアフリー化
Q：現行の駅舎エレベーター補助制度は、市町村の負担が巨額であり改正せよ。
A：国に対し、助成のあり方を含め必要な財源の確保を要望していく。
16.モノレールのバリアフリー化
Q：大阪モノレールの車両優先座席に、乳幼児連れや妊婦の方も対象にすべき。
A：乳幼児連れや妊婦の方への配慮を加えたステッカーを掲示する。
17.外国旅行客に利用しやすい公共交通
Q：外国人旅行客が使いやすい公共交通機関の充実に取り組め。
A：交通事業者等と観光交通ホスピタリティ推進会議を設置しＪＲと私鉄を一括表示した路線図や駅の
ナンバリング拡大、共通利用パスの早期実現を働きかける。
18.府営港湾を集客拠点化
Q：府営港湾を賑わい集客による活性化に向け取り組むべき。
A：野外コンサートの誘致、サーキット構想の検討を進め、賑わい・集客の場としての具体化に向け
取り組んでいく。
19.グリーン、ブルーツーリズムの活用
Q：大阪の自然や食文化などを体験できるグリーンツーリズムやブルーツーリズムを大阪の観光振興に
戦略的活用すべき。
A：新たな観光資源の発掘、ネットワーク化、民間等と連携し取組みを強化する。
20.傷病鳥獣救護ボランティア支援
Q：府として傷ついた鳥などの救護ボランティアに餌代等の経費を支援すべき。
A：経費の一部を負担する制度を創設。
21.りんくうタウンへの集客策
Q：コリアビレッジ計画は？ 駅南エリアへの集客施設の誘致を進めよ。
A：コリアビレッジ計画は、事業者から中止の申し入れがあった。駅南エリアは、観光魅力を備えた
施設誘致に取り組む。
22.ミナミの犯罪対策
Q：ミナミ地域の犯罪と駐車違反をなくす明確な目標を立て府民に宣言すべき。
A：歓楽街総合対策推進本部を設置し、重点地区に指定、治安対策を組織を挙げて環境浄化を
推進していく。
23.過密な警察署対策
Q：安全なまちづくりを進めるため枚方警察署の早急な二分署化を進めるべき。
A：これまでの強い要望は十分認識。先般、候補地を枚方、交野両市と合意した。
早急に候補地が確保できるよう努める。
24.観光立都の組織機構
Q：観光局を設置すべきと主張してきた。提案されている商工労働部の下の観光局ではなく、企業局の
ような組織にすべき。
A：商工労働部の中枢機能を強化し各部局と連携し施策展開を図りたい。
組織のあり方は、来年度の実績をみて検討する。
25.観光戦略アドバイザー制度
Q：観光を戦略的に進めるため専門家の意見を聞くアドバイザー制度を設置せよ。
A：来年度、意見や助言をもらえる観光関係の専門家をアドバイザーに迎える。
26.2008年サミットを誘致
Q：サミット誘致を実現するため、直ちに３府県知事と一緒に決定権を握る総理大臣に直接働き
かけるべき。
A：来年度早々に、国に対して正式な立候補の意思表明を行う。
オール関西で関係先、できれば総理大臣に働きかけたい。
