首都東京には、日本全人口の26％、企業の本社機能の56％が集中、全ての中央省庁も集中しており、
一極集中の東京が、大地震などの災害やテロなどで壊滅的打撃を受ければ、国の機能は完全に停止
することが想定されます。
　そのために、平成4年に｢国会等の移転に関する法律｣が制定され、首都移転が本格的に議論され、
首都機能移転先候補地として、栃木・福島地域、岐阜・愛知地域、三重・畿央地域(三重、滋賀、京都、
奈良)の3地域が指定されていますが、十数年を経た現在でも実現に向けた具体的な動きは全くありません。
　首都機能移転は現時点では実現性に乏しく、移転ではなく緊急時に我が国の中枢機能を
バックアップ（代替）する地域を首都圏以外で整備する考え方がより実現性があり重要です。
候補地として、大阪圏は、関西国際空港、伊丹空港や大阪港、堺泉北港などの交通インフラが充実
していることや企業の本社機能の20％が関西にあり、既に東京本社をバックアップする支店などの機能を
大阪に確保しています。中央省庁の出先機関や総領事館も集積しています。
　これらの既存施設を活用することで最小のコストでバックアップ機能が確保できます。
首都圏より遠隔地であることや東南海地震の影響を考えると、首都機能移転先3地域でなく、大阪が
最も代替機能を備えているといえます。
国家の危機管理からも、大阪圏を早急に首都代替機能の中核拠点として整備することを政府に求めて
いきます。

▲閑話休題。私はパソコンデーターを府庁や自宅で使うため、USBメモリーに保存し持ち歩いています。
ところが、先月、突然USBメモリーが起動せず入力したデーターが全て取り出せなくなりました。
今年の1月迄はCDにバックアップしていましたが、それ以降は全て消滅です。
バックアップがいかに大事であるか国家ならなおさらの喫緊の課題です。