大阪府議会議員　鈴木和夫のホームページ

№143　2006年3月号
新小学生防犯ブザー支給困惑　市町村の大半が配布済み
太田房江府知事は、1月19日の定例記者会見で小学生の安全対策と｢こころの再生｣の府民運動として、 4月から府内小学一年生全員に｢防犯ブザー｣を配布することを発表しましたが、多くの疑問があります。｢防犯ブザー｣が｢こころの再生｣にどうのように繋がるのでしょう。知事は、｢子供、保護者や学校関係者に命の大切さを改めて意識させる趣旨です｣と説明していますが、皆さんには理解できるでしょうか？　小学生の安全対策とするならば、府の施策でなく市町村レベルの事業です。本来、防犯ブザーの貸与制度は教育委員会の範疇であり、知事が得意げに記者会見で発表するものではありません。記者からも｢知事のパフォーマンス｣ではと見られています。　既に、府内の市町村の小学校では、松原市以外、16年度からすべて配布・貸与されています。小学校単位では、1030校中692校、67.2％に配布されているにも係わらず、府が重ねて2年遅れで配布することは理解できません。記者会見での配布対象は、大阪市を除く府内小学1年生6万3000人と府立盲・聾・養護学校全員1570人。予算は1個400円で2582万円を計上しました。　しかし、2月7日の府教委報告では、大阪市を含む新一年生全員8万4000人、府立盲・聾・養護学校と府内の養護学校の自力通学生2200人、私立の小学1年生1400人の計8万7000人に拡大されています。何時の間にか大阪市も対象になっています。16年度から実施した学校警備員派遣事業は政令市であるからと大阪市を除きました。政令市への補助基準が曖昧で、事前調整もできないドタバタの決定は｢思いつき｣と言われてもしかたありません。　2月15日の入札価格を見ると1個129円。総額約1199万円です。当初予算の1/3の費用です。今回は予算消化のため大阪市を対象にしたのは明らかです。迷惑なのは市町村です。既に使用されているブザーと違う機種であること（ホイッスル等もある）。配布対象が新一年生のみで2年生以上には何故ないのか。平成18年度の1年限りの支給であり来年以降は市町村が購入しなければならないこと等、対応に苦慮されています。　今までも、府は新規モデル事業を華々しく発表し市町村に予算配分しますが、3年目以降は補助金を打ち切ります。市町村では直ちに中止するわけにも行かず、市予算で継続しなければならないため評判は良くありません。今回の唐突な防犯ブザー配布は象徴的な事業です。政調会で補助金にすべきと提案しましたが入札に入っていました。知事は市町村の意見を率直に聞くべしです。