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| 147 2006年7月号 | |
| 府営住宅入居制度見直し案 知事に慎重な対応を申し入れ 本年11月若もの向け期限付き入居創設 |
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| 大阪府は、現在、最大6親等まで認められている「地位承継範囲｣（入居名義人が死亡、退去した場合の 居住権）を原則的に配偶者､高齢者､障害者､生活保護世帯等に限る見直し案をとりまとめました。 見直しの原因は、@現在の6親等までの入居基準は現実的でない。A府営住宅全世帯の51.1％(平成 16年度)が60歳以上の高齢者で、40歳未満の入居者は17.4％(同)。府平均高齢化率25％と比較しても 急激な高齢化が進んでいる。B平均応募倍率が11.4倍と高いことなどです。 そのために府は、若年層の入居促進や当選倍率の緩和するため@期限付き入居制度の創設、 A地位承継範囲の見直し案を打ち出しました。 しかし、｢地位承継範囲｣見直し案は、現行制度で入居している方にとって｢退去しなければならない｣と 言った将来の生活設計に不安を抱いておられることから、府議団公明党は太田府知事に対し、7月3日、 緊急の府営住宅入居制度の見直し案について@入居条件が違う大阪市営住宅等とのバランスを考慮 すること。A制度変更から実施まで、準備時間を十分確保すること。B対象となる方々への生活基盤で ある居住の安定に支障をきたさないように適切な措置をせよ等の申入れを行い、慎重な姿勢で対応 するよう要望しました。 |
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太田知事は｢趣旨を踏まえ、よりよい制度の検討を進める｣ と表明しました。 私共の強い申し入れにより、来年4月からの実施は 見送られる予定ですが、見直しにより生活基盤が失われ ないようセーフティネットを設ける等、9月府議会で本格的な 議論をすることになりました。ぜひご意見をお寄せ下さい。 また、期限付き入居制度は、35歳未満の新婚、子育て 世帯を対象に10年間の期間限定で入居できるもので、 若年層入居促進策として、本年11月募集から開始する ことが決定しました。 【写真】知事に強く申し入れを行う・右3人目（知事公館） |
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