156 2007年6月号
超党派府議で要望

枚方市に特別支援学校設置を 知的障害者の社会的自立を促進

 昨年6月に学校教育法が改正され、児童生徒の個々の教育ニーズに応じ、適切な指導および支援を行う
特別支援教育が、平成19年度から実施されることになったのをうけ、枚方市選出の共産党を除く大阪府議
4名で、3月12日、知的障害のある生徒を対象とした高等部単独の『持別支援学校』を枚方市内に設置
するよう、竹内脩大阪府教育長(当時)に「枚方市に特別支援学校設置を求める要望」を提出しました。
 従来から、枚方市の障害教育の方針は、障害教育の拠点校をつくらず、「地域の学校で、ともに学び、
ともに育つ」教育を推進されてきました。
 しかし、現在では、小中学校で学習障害(LD)や注意欠陥・多動性障害(ADHD)を含む障害のある児童
生徒が増大し、即応したカリキュラムの検討等教育の質的な充実が強く求められ、地域の学校だけで
対応することが困難になってきました。
 北河内地域にある交野養護学校と寝屋川養護学校との役割分担と就労を通じた社会的自立を促進
することが急務であり、高等学校段階で多様な選択肢を拡げるため、知的障害のある生徒を対象とした
高等部単独の持別支援学校を枚方市内に設置することを要望したものです。
 枚方市には津田サイエンスヒルズ、中小企業団地、家具団地など企業団地が集積しており、職揚実習の
受入促進や企業との連携も容易で、様々な職業教育の充実策を図ることも可能になります。
 また、枚方市に設置する特別支援学校が、市内小中学校等を支援するセンター的機能を持たせる
ことで、枚方市の障害教育の方針に添うことも出来ると考え、府と枚方市に働きかけをしています。
 障害のある児童生徒の社会的自立を実現するために教育環境の充実が重要と考え、今回の自民・
民主会派に呼びかけ、超党派による要望となったものです。


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