大阪府議会議員　鈴木和夫のホームページ

№169　2008年7月号

議員報酬削減の攻防

報酬だけでなく議会費削減を　再び定数削減を議論すべき

　大阪府議会の自民、民主、公明、共産の主要4会派は、橋下徹府知事の職員人件費削減を受け、7月議会で議員報酬を削減することに合意をしました。
　当初、議員報酬削減案のみで、自民20％削減、民主、公明、共産は同10％削減が報道され、府民の皆さんからは、｢なぜ公明は20％削減をしないのか｣とお叱りの声を頂きました。
　私どもは、議員報酬の削減だけでなく、政務調査費、費用弁償、海外行政調査団派遣費、議長交際費など議会費全体の削減を主張していました。
一部の会派では政調費の削減には難色を示すなど考え方に開きがあり、議員報酬削減だけが先行した協議には難色を示していました。
　府議会の主な議会費(20年度当初予算)は、議員月額報酬12億4992万円、政務調査費7億9296万円、費用弁償5899万円、海外行政調査団派遣費2226万円、議長交際費184万円など約21億円に上ります。
　私たちは、府議112名の定数を大幅に削減することが府財政縮減に大きく寄与し、府民の声と考えています。
　全国都道府県の議員一人あたり議員ランキングでは、()は人口　①東京都172人(1257万)、②神奈川県107人(879万)、③大阪府112人(881万)、④埼玉県94人(705万)、⑤愛知県104人(725万)、同じ人口規模の神奈川県と比較しても多いと考えます。
　これまで府議会では、平成4年から16年間議員報酬の据え置き、議員公用車の全廃、費用弁償減額、各種通行パスの全廃などを行ってきましたが、平成13年5月に議員定数等調査特別委員会を設置し、第1次案では公明の12減、自民8減、民主5減、共産は8増を基に協議に入りましたが、平成15年統一地方選へのタイムリミットが迫り実現できませんでした。
　一人の議員削減で直接経費が年間2441万円。控室経費や事務費などの間接経費が年間約220万円。公明案の12人削減が出来れば年間3億1932万円の削減になります。
併せて、当初に提案した試算では、議員報酬10％削減で1億2499万円、政調費10％削減で7929万円、すでに削減が合意できた費用弁償5899万円、議長交際費184万円で議会費総額５億8443万円の削減が計れます。議会費総額の約19,7％の削減になります。
　前回の反省から、議員定数削減は各会派の利害が交錯するなかで、議会内での議論には限界があり、第3者機関に委ねる選択肢もあります。
いずれにしても、議員報酬、政務調査費、費用弁償、議員定数をセットにして会派間で議論するチャンスは今回限りと考えます。
　このような経過のなかで、議長斡旋として議員報酬15％減と政調費15％減の削減案を軸に協議が進んでいます。この小誌が届く頃に結果が出ているかもしれません。