179 2009年4月号
2月定例会当初予算の成果
■府政監視の議会基本条例制定
 大阪府議会改革の一環で議会基本条例が、3月24日に議員提案され全会一致で可決されました。議会基本条例の制定は都道府県議会で三重、福島、神奈川、岩手に続き5番目です。
 制定の目的は、大阪府議会が橋下徹府知事の進める府政へのチェック機能の強化を目指し、財政再建やまちづくりなど、府政全般にかかわる中長期的な総合計画について府が策定や変更、廃止を行う場合、予算案や条例案と同様、議会での議決を義務づけることにあります。4月1日の施行で、対象となる計画は議会運営員会理事会で決定されます。
 その他に、政策立案能力を高めるため府議会独自の調査機関の新設。定例会の回数を今年9月から年4回の開催から年3回にして、1定例会あたりの会期を長期化させ委員会などの弾力的開催や審議時間の十分な確保するなどを織り込みました。
■4医療費助成制度を堅持
 橋下府知事が、公明党などの反対で21年度当初予算で削減を決めていた4医療費公費負担助成制度の実施を見送りました。
 4医療費公費負担助成制度は、平成16年に公明党の提案で設置された制度で、高齢者、障がい者、一人親家庭、乳幼児など58万人対象で、本来1割〜3割の自己負担を1回500円、月1000円。複数の受診は上限月2500円の負担で済むよう府独自で助成しています。当初予算では1回の患者負担を800円に引き上げる案が提出され、600円の自民案もありましたが、知事から修正案が出され見送られました。
■枚方市に支援校設置が決定
 地元・枚方市からの要請を受け、大阪府に対し府立高等支援学校設置を要望するなか、平成18年5月、老人福祉センター・楽寿荘(北中振)の無償譲渡を含め府立枚方西高校跡地と枚方市立村野中学校跡を地等価交換で府市の負担を軽減することを提案、平成21年度当初予算で用地交換手続が承認され支援校設置が具体化しました。この間、府と枚方市との橋渡しをしてきました。また、枚方から通学する寝屋川支援学校保護者から生徒数増加による過密解消の訴えを聞き、府教委に働きかけた結果、高等支援校に小中高等部を併設することが示されました。
 これからの予定は、22年度・基本計画、23年度・基本設計、24年度・実施設計、25,26年度・工事、27年4月に開校予定です。


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