国民生活に深刻な影響を及ぼす景気対策に対応するため、自公政権では昨年の夏以来、3次にわたる経済対策を講じてきましたが、さらに景気の底割れ回避と日本経済の構造的な脆弱性の克服を図るため、15兆4000億円規模の平成21年度補正予算が成立しました。
大阪府も6月30日に臨時議会を招集し、政府の方針に呼応した経済危機対策予算を財源にして総額908億円の補正予算を組み、府民本位の事業を行うようにしましたので、主のものをご紹介します。
【雇用】
就職困難者の雇用対策として、緊急雇用創出事業臨時特例基金を120億円に増額し、今後3年間で介護・福祉・医療の分野を重点に2万1000人の雇用を創出します。介護職員の他業種との賃金格差是正など処遇改善するため給与を月1万5000円アップや失業者に短期の就労機会を提供なども含まれています。
【中小企業】
中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)に新規加入する中小企業に対し掛け金の一部を助成する連鎖倒産防止支援事業(貸付最高額3200万円)の創設しました。
【教育】
小中高等学校に、児童・生徒・教員用パソコン5万6400台を配備し、電子黒板を使い学校ＩＣＴ化(情報通信技術化)を促進します。
市町村が国庫補助金と経済危機対策臨時交付金を活用してパソコンを購入、府から維持管理費を5年間負担します。私立幼稚園にも遊具やデジタルテレビ設置の補助も行います。
【治安】
街頭犯罪全国ワーストワン返上のため、街頭犯罪の半数を占める自転車やオートバイ盗難にターゲットを絞り、防犯カメラ1500台(250箇所)を市町村の駐輪場に設置します。
【新エネルギー】
電気自動車(ＥＶ)と太陽光発電、発光ダイオード(LED)道路照明などの普及など新エネルギー事業に2億円を計上、今年度中に太陽光発電装置を併設した10箇所のＥＶ用急速充電設備を設置します。
基金の創設は、緊急雇用創出事業臨時特例基金120億円、介護職員処遇改善臨時特例基金263億円、障害者自立支援対策臨時特例基金96億円、社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金31億円、安心こども基金99億円、みどりの基金10億円、グリーンニューディール基金12億円。いずれも23年度まで取り組みます。
このほかに、臨時特例基金として地域医療再生(全国予算3100億円)、医療施設耐震化(同1322億円)、介護基盤緊急整備等(同2495億円)などがありますが、国制度が未判明のため計上できていません。
これらの事業も含め、大阪府内の消費拡大や景気の刺激に繋がるよう検証し、具体的な効果が上がるように取り組んでいきます。
