(1)真の地方自治の実現
�@府民サービスを低下させない財政再建の着実な推進。�A国と地方の割合5:5の税源移譲の実現など大阪版地域主権システムの推進。�B道州制の推進を図るとともに、関西の活性化のための関西広域連合の実現。�C府民の利益に資する府と大阪市の事業統合の推進。
(2)健やかに暮らせる社会づくり
�@新型インフルエンザ対策の推進。�A4医療費公費負担助成事業の継続。�B周産期・小児救急の医療体制・相談体制を再編・充実するなど医療体制の充実。�Cがん対策基本条例制定や女性特有のがん対策推進事業などがん対策等の推進。�D疾病予防や健康増進・介護予防のための高齢者対策の促進。�E障がい福祉サービスの水準を低下させず、利用者負担のさらなる軽減措置を行うなど障がい者対策。�F精神障がい者の社会復帰や急増する自殺防止対策などこころの健康づくり対策の推進。�G男女共同参画社会の実現。�H府民の食に対する不信感の解消や食品の安全性確保などの食の安全対策。�I学校、家庭、地域との連携による食育の推進。
(3)チャイルドファースト社会の構築
�@仕事と子育て両立支援。�A出産や子育てに対する支援。�B地域による児童虐待撲滅や里親制度の促進。
(4)教育日本一の実現
�@市町村に支援を行い学力の向上。�A中学校における生徒指導体制の強化充実。�B教員の質の向上。�CICT環境整備による学校教育の情報化。�D私学助成や授業料減免、奨学金制度など高校教育の充実。�E適切な施設整備など支援教育の充実。�F校舎の耐震化を進め安全な学校づくり。�G幼児から大学までを一貫した教育庁(仮称)の設置。
(5)経済・産業・雇用の再生
�@新産業創出とものづくり振興。�A中小企業の金融支援の強化。�B国際金融拠点機能の強化。�C府内の企業誘致の促進。�D関西国際空港の利用促進。�E府営港湾の集荷集客強化。�F就労機会の確保や職業教育の充実。�G雇用促進やフリーター・ニート対策の強化。�H緊急雇用創出基金事業の有効活用。�I障がい者の就労支援の強化。
(6)環境先進都市大阪
�@地球温暖化・ヒートアイランド対策の強化太陽光発電、電気自動車、エコカー、エコ燃料(E3、E10)、LED照明の普及、促進。�A循環型社会の構築。�B農地の保全・大阪農業の活性化。
(7)安全安心のまちづくり
�@防犯カメラ設置や歩車分離式信号の整備など安全なまちづくり。�A自動二輪車駐車整備対策。�B自転車マナー向上や迷惑違法駐輪対策。�C悪質商法・詐欺対策の強化。�D多重債務者対策の推進。�E都市型集中豪雨対策。�F大規模災害における防災体制の充実。�G府庁本館の耐震補強、庁舎周辺整備。
(8)良好な都市基盤の整備
�@府営住宅建替えの促進。�A泉北・千里ニュータウンの再生。�B府住宅供給公社の経営改善。�Cなにわ筋線、淀川左岸線、名神湾岸連絡線、大阪湾岸道路西伸部など交通ネットワークの整備。�D門真市から東大阪市までのモノレールの南伸。�E大阪外環状線鉄道北区間の早期着工。�F安全・安心の府管理道路の整備。
(9)将来ビジョン・大阪について
�@大阪の将来方向を示すビジョンの実現。�A大阪ミュージアム構想をもとに観光集客の促進。�B社会的意義や役割を確保した文化の振興。
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