197 2010年9月号 | |
検証・急ぐ府水道企業団の設立
なぜ府営水道がいけないのか 府の責任で企業団運営を! |
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大阪府水道部は、水道料金等に住民の意見が反映されやすく効率的な維持管理が期待できると言う理由で、広域水道企業団を設立し、府営水道を平成23年4月1日から府内市町村に移管する方針を決定しました。 現在の水道事業は大阪府が淀川などの水源から取水・浄水し(用水事業)、市町村に送水、市町村は各家庭に配水する給水事業を行っています。 府営水道は、1立方b当たり78円で市町村に販売する「卸問屋」で、市町村が「小売」の役割をしています。府は、これらの用水事業から全て撤退し、設立させる企業団に行わせようとするものです。 |
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□ 経営統合できない企業団 □
府内42市町村の現行水道料金は、受水量、受水率、地理的条件が異なり全て違います。 |
【写真】府営水道の約8割の水を製造、わが国最大の給水能力を有する村野浄水場(枚方市)。 浄水施設を立体的に配置した世界でも珍しい階層系浄水施設。施設能力179万7千立方メートル。 |
□ 複雑な組織体で効率化? □
企業団には、議決機関の議会が必要で30名の議員を置かなければならず余計な議会費が必要となります。議員は、市町村議会議員からの派遣で構成されるので、議会意思の安定性、継続性の確保が困難と考えます。 □ 不安定な経営基盤 □
これまで府の用水事業は、昭和23年から積み上げてきた独自のノウハウであり、府職員456人のうち380名の技術者が、高度浄水処理技術や府内市町村への指導を担ってきました。その立場から一転して、水道事業のノウハウのない企業長の指導下に入って、府職員が市町村職員の指揮下で円滑な経営が出来るのか疑問です。 □ 急ぎすぎる規約案 □
この企業団設立の経過は、府の用水事業を大阪市が指定管理者になり運営するコンセッション型指定管理者制度が頓挫したことから、生まれたものです。 □ 一元管理の企業団に □
地方分権のなかで、府から市町村に権限を移譲することは必要なことですが、東京都や大阪市のように、水源から家庭まで一元的に給水するのでなく、用水事業のみを市町村企業団を設立させて行う必要がどこにあるのでしようか。一元的に管理を行っている大阪市が参加しないのも課題です。 【企業団】とは、地方公営企業の経営に関する事務を共同処理する一部事務組合(特別地方公共団体) |
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