【鈴木】阪神淡路大震災のような大規模災害時は、陸上交通の遮断や港湾施設の損壊時に、時速200�qで飛ぶヘリコプターの機動性は重要。平成20年６月に発生した岩手・宮城内陸地震では、初動期の被害情報収集や救援物資等の輸送に16機のヘリコプターが活躍し、人的被害が少なく、復旧が早く行われた。大阪府では、大阪市と供用の消防防災ヘリ２機、府警本部６機の８機があるが、八尾空港や舞洲には、報道を除く12社の事業用と自家用を合わせた民間ヘリ約60機が、常時駐機しており、災害時の物資輸送などに民間ヘリの協力を得て活用すべきではないか。
【危機管理監】民間ヘリを可能な限り活用することは災害対策上、大変有効。関西広域連合で、ネットワークが拡充できるよう積極的に取り組む。
【鈴木】大阪市内のビル屋上ヘリポートは、高層ビル火災の際など、人命救出に有効な施設だが、消防法に基づく訓練にヘリポート使用の義務付けがなく実施されていない。有効に活用できるよう働きかけるべきでないか。
【危機管理監】市町村等の関係機関に呼びかけていきたい。
【鈴木】屋上ヘリポートの法的な設置義務が建築基準法に定められているのか、又、施設の維持管理はどのように対応しているのか。
【住宅まちづくり部長】設置義務や技術的な基準がない。維持管理も法的な規定がない。高層ビル火災等に有効な施設であり、設置の促進や適正な維持管理の方策を検討する。

　ヘリポートの設置を指導すべきとの国の通達はあるにも係わらず、ヘリポート設置の法的な義務はなく中途半端な状態にあります。大阪市内を中心として高層建築物が次々と建設される中、ヘリポート設置の法整備を行うことや民間ヘリのネットワークを早急に構築すること提言しました。
《注》緊急離着陸場は(Ｈ)、大阪市内74箇所、府内15箇所。緊急救助用スペース(Ｒ)は、市内264箇所、府内55箇所。