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| 22 1997年3月号 |
| 泉佐野コスモ破綻処理
泉佐野市長から事情聴取 |
| 泉佐野コスモポリスの破綻問題を調査するため、公明府議会議員団で現地調査と株式会社泉佐野 コスモポリス社長の向江昇泉佐野市長から2月28日､事情聴取しました｡ そのときの会見記……。 【潟R社長就任の経緯は？】 昭和62年12月設立時の社長は、泉佐野商工会議所会頭であった。 その後、買収は順調に進んだが、平成2年4月の総量規制、平成3年1月からのバブル崩壊で地価が下落。 事業の先行き不安説がながれるなか社長が辞任。 泉佐野市など会社側は府か銀行筋から社長就任を望んだが、府の強い指導で、平成5年12月に向江 市長が社長に就任した｡ 【事業変更の動きは？】 平成6年始め、コスモ社は、中川知事､浦西副知事(当時)に、事業の採算性から近郊緑地保全地区を 一部解除する事業変更の要望を出すが、庁内（商工部・農林部）で意見が分かれ難航。 結局、平成7年､ノック知事になっても凍結状態が続き、向江市長は「その間の府の遅延な対応に不満を 感じた。当時に決断しておれば事業は進展していた」。 そのようなことから社長辞任を決意するが、ノック知事、商工部長が泉佐野市役所に慰留され留任した。 【ずさんな用地買収は？】 泉佐野市、ゼネコン、銀行の三者チームで買収を担当。 当時は新空港用地買収と関連し地権者に有利な買収になったことは否定しない。 【破綻処理の時期】 府は平成8年12月に泉佐野市に対し、 「公園整備案｣を平成9年度当初予算にあげることを提示した。 しかし、市長は「唐突であり平成9年9月補正でよいのでは」と指摘したが、府は聞き入れなかった。 【泉佐野市の意見要旨】 今回の破綻責任は、府の主導的な事業展開によるものであり、府、泉佐野市、ゼネコン、銀行団などの 出資者間の協議は全くなかった。 特に、当初からの府商工部幹部の曖昧な判断は理解できない。 まちづくりへの協力を主眼に用地買収した経過があり、地元地権者の混乱は避けたい。 泉州方面に大規模公園がなくぜひ公園として再開発してほしい。 向江市長との懇談から、泉佐野コスモポリス事業は府主導で行ってきた印象は強い｡ バブル崩壊の経済予測ができなかったことは許せるが、 @平成6年初め､宅地開発部門を増やすための近郊緑地保全地 区解除問題の処理を疎かにしたこと。 A買収にかかわる諸問題(用地の差異等)を認知しながら先送りしてきたこと。 Bバブル崩壊後の事業展開に何ら危機意識をもてなかったこと。 Cいまだに出資者である銀行団、ゼネコン、泉佐野市と十分な信頼関係を持ち得ていない等、その後の 府の対応に問題点が明らかにされました。 コスモ社の経営実態の解明がない限り破綻処理作業に入る訳には行きません。 |
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