32 1998年4月号
3月議会の商工農林委質疑から2題

府のお役人商法の後始末記
泉佐野コスモ処理案取下げ 津田サイエンス用途を緩和

【鈴木】津田サイエンスヒルズの事業見直しはどこまで検討したのか。
【課長】庁内関係部局、津田サイエンスヒルズ推進協議会で検討してきた結果、物質材料系研究所の
集積から、文化学術研究地区として可能な範囲で、教育施設、文化施設や住宅などに誘致条件を
緩和する。
【鈴木】公募時期を決めたのか。
【課長】今年7月をメドとしたい。
【鈴木】分譲価格はいくらに設定したのか。
【課長】1uあたり13万〜16万円台を予定。
【鈴木】計画区域に民間所有地があるが同意が取れているのか。
【課長】計画には理解を得ており問題ない。分譲は協議が調えばおこなう。
【鈴木】企業誘致の見通しは
【課長】新しい企業優遇策や積極的な誘致活動を図る決意だ。

 津田サイエンスヒルズの企業誘致について、今まで各委員会で緩和策を提言してきましたが、ようやく
府は重たい腰を上げ用途の見直しを決断しました。
既に、学校施設進出の問い合わせもあり効果が現れています。
早期の企業誘致に弾みをつけるため、建物や設備費に補助する「拠点立地企業事業展開補助金制度」を
4月から開始。
投下資本の10%を補助するもので上限は1万u以上で7000万円。
隣接する府住宅供給公社の街開きとあわせ、今回の見直しで枚方市東部地域の発展に期待が寄せ
られます。
 泉佐野コスモポリスの破綻処理問題は2月17日の商工農林委で、大阪簡裁の調停委員会から提示
された調停案を集中審議私の質疑内容は飛耳長目48(98年2月)で紹介しましたが、民事調停案の
@用地を142億3000万円で買取る、A貸付金70億円の放棄、B解決金9億円を支払う、C銀行団と
ゼネコン間の調停内容には府と泉佐野市は関与しないの4項目をタテに、府は「調停案は少しも譲歩
出来ない。1項目でも変えると民事調停が不調になり破産の道を歩む」の一点張りで、噛みあった論議には
なりませんでした。
 3月16日の同委員会では、危機的な財政状況で老人医療費助成制度を打ち切り、府民の皆さんに
「痛み」を求めながら一方で責任問題も明確にせず、事業目的も決めないままで200億円を越える用地
購入のための支出は筋が通らないと厳しく主張。
鈴木商工部長も私の質問の直後に処理策の議案取り下げを決意した模様で19日の同意員会で横山ノック
知事が正式に取り下げを表明、先送りになりましたが、突如、泉佐野市が特別土地保有税の支払いを請求し
新たな懸案もおこり、硬直状態が続いていますが、4月中にも再提出の動きがあり目が離せません。


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